2021年9月3日
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フリーランスが加入できる社会保険とは何か、個人事業主として独立する時に加入すべき保険とは何か、などフリーランスが知っておきたい基礎知識を解説します。
会社員であれば会社任せにできる社会保険の加入も、フリーランスとして独立する場合すべて自分で手続きし、準備しなければなりません。
フリーランスとして働く場合も、社会保険への加入は必須です。また、フリーランスならではのリスクを払拭するための保険サービスにも加入したいものです。
フリーランスの場合は誰かが教えてくれるわけでもないため、知らないことで損をするかもしれません。まずは、フリーランスが知るべき社会保険についてしっかり知識を付けていきましょう。
「健康保険（医療保険）」「年金制度」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の総称を社会保険といいます。公的な費用負担や、会社員は雇用主の一部負担によって、疾病、介護、失業、労働災害などのリスクに備える制度です。
この中でフリーランスが加入できる社会保険は「健康保険（国民健康保険）」と「年金制度（国民年金）」です。
個人事業主やフリーランスは、基本的にこの2つの社会保険への加入手続きが必要です。本業にしっかりと専念するためにも、社会保険への加入を忘れないようにしましょう。
次項では、「フリーランスが加入できる社会保険」、「加入できない社会保険」「さまざまなフリーランスのリスクをカバーするための保険」について詳しく解説していきます。
まずはフリーランスが加入できる健康保険の種類から見ていきましょう。
日本の医療保険制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う「国民皆保険制度」です。国民はいずれかの医療保険に加入することが、法律で義務付けられています。
会社員の場合は、基本的に会社が加入する健康保険団体に加入し、保険料を会社と折半して支払います。
一方、フリーランスの場合は、国民健康保険に加入するなどの方法があります。下記項目で確認していきましょう。
国民健康保険は、都道府県および市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度です。一般的に会社勤めをしていない人、自営業者・個人事業主・フリーランス・退職者・無職者とその家族は、この国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険には扶養という考え方はないため、世帯ごとに保険料を納付するかたちになり、家族一人ひとりが被保険者という扱いになります。そのため、家族の保険料も納めなければなりません。
保険料は、都道府県や市町村により毎年算定され、所得や年齢、世帯の加入者数などによって決定されます。自治体ごとに被保険者数や所得水準の違いから保険料率がかわるため、同じ年収であっても住んでいる地域によって保険料に差が出ることになります。
保険給付については、基本的に会社員が加入する健康保険と同じです。国民健康保険に加入していれば、病気やケガで医療機関を受診したときに、1～3割の負担で診療を受けたり、処方薬を受け取ることができます。
ただし、病気やケガで仕事を休んだ際に一定期間給付される「傷病手当金」と、出産に際して一定期間給付される「出産手当金」は、国民健康保険者が任意で行うものとしており、実質給付はありません。
国民健康保険組合とは、同種同業のための保険組合です。医師、薬剤師、歯科医師、弁護士、税理士、建築業界、土木業者、美容業界、アーティスト、芸能人など同種の職業・業界ごとに組織されています。
例えば、デザイナーやデザインに関わるエンジニアなどが所属できる団体には「文芸美術国民健康保険組」があります。
国民健康保険組合は、加入することで保険料を削減できる可能性があります。市区町村の国民健康保険の保険料は収入に比例して高くなりますが、国民健康保険組合の保険料は収入に関係なく固定の場合が多いためです。
国民健康保険組合の加入条件は各団体により異なります。各団体の加入要件をチェックした上で検討しましょう。
任意継続保険制度は、会社を退職した後にも引き続き健康保険に加入できる制度です。健康保険の加入期間が2ヶ月以上あり、既定の期日内に申し込むことで加入できます。最長で2年継続することができます。
保険料は退職時の標準報酬月額に、各都道府県の保険料率をかけて計算された2年間同一の金額になります。もちろん全額自己負担です。
ただし、健康保険は一定の要件をクリアすれば扶養家族分の保険料を納める必要がない、という特徴があります。そのため、扶養家族が多い人は、フリーランスになった後も健康保険を継続した方が保険料を抑えることができるケースがあります。
フリーランスの場合、家族の健康保険の扶養に入ることもひとつの手段です。被扶養者となると保険料を払わずに健康保険の制度を利用することが可能です。
しかし、家族の健康保険の扶養に入った場合、年収が130万円未満であるなど一定の条件を満たす必要があります。また、個人事業主は扶養になれないと規定している健康保険組合もあるため、加入要件の確認が必要です。
会社員は厚生年金に加入しますが、フリーランスでは国民年金に加入します。老後の生活のため、また、病気やケガで障害が残ってしまった時の生活保障のために、フリーランスになったら国民年金への切り替えを忘れずに行いましょう。
ここでは、プラスアルファとして任意で加入できる付加年金や国民年金基金、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）についてもご紹介します。
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入が義務付けられている公的な年金制度です。 働いている状況によって第1号、第2号、第3号という区分があり、フリーランスの場合は第1号被保険者となります。
フリーランスが入る年金制度は、基本的に国民年金のみです。
第2号の対象の会社員は国民年金に加えて厚生年金に加入することになり、保険料は労使折半で給与から天引きされます。フリーランスの場合は自ら年金制度に加入し、保険料は全額自分で支払わなければなりません。
第3号被保険者は扶養されている配偶者です。厚生年金に加入している会社員は、扶養家族がいても保険料は増えません。しかし、国民年金に加入しているフリーランスは扶養家族分の保険料も支払う必要があります。
付加年金は、国民年金保険料に毎月400円をプラスして支払うことで、年金の受給額を増やせる制度です。
国民年金にのみ加入するフリーランスは、会社員と比較すると将来受け取る年金額が少なくなります。それを補うための制度が付加年金制度です。
「納めた月数×200円」が、老後の年金に上乗せされ「2年で元がとれる」計算となります。将来受給できる年金額を少しでも増やしたい場合は、付加年金を検討してはいかがでしょうか。
国民年金基金は、付加年金と同様に任意で国民年金に上乗せできる制度です。加入は口数制で、何口加入するかで受け取る年金額が変わります。
月々の掛金は加入したときの年齢や性別などによって変わり、上限額は個人確定拠出年金iDeCoとあわせて月額68,000円です。少ない掛け金からでも始めることができ、加入後に増額・減額も可能です。
掛金は全額社会保険料控除の対象となり、確定申告により税金が軽減されるメリットもあります。また、受け取る年金も公的年金等控除の対象となります。節税効果の高い制度といえるでしょう。
なお、付加年金と国民年金基金は同時に加入することができないため注意してください。
証券会社や保険会社が行っている、年金増額のための私的な個人年金もあります。
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、自由に決めた掛け金を毎月積み立て、60歳になるまで任意の金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる商品です。
給付額は掛け金と運用益の合計額なので、運用成績次第では年金額を掛け金以上に増やすことが可能です。
月額5,000円から始めることができ、加入者の職業等によって上限金額が定められています。フリーランスなど自営業の場合、国民年金基金や付加年金と合わせて68,000円が上限です。
掛け金を運用する商品は、定期預金・保険・投資信託など自分で決めることとなり運用方法も幅広いため、ある程度の資産運用の知識が必要です。
フリーランスは労働保険、すなわち「雇用保険」と「労災保険」に加入することはできません。フリーランスは労働基準法に適用される「労働者」にあたらないため、労働保険は利用できず給付も受けられないのです。
したがってフリーランスとして働く場合は、妊娠、病気や怪我などで働けないとき、その他仕事上でのトラブルも含め、リスクに応じた備えが必要となります。
雇用保険とは、会社員など労働者が失業したときに、失業給付金（失業手当）を支給して生活の安定を図り、再就職を支援するための保険です。
企業は従業員を一人でも雇えば、雇用保険の加入手続きを行わなければなりません。企業の規模や業種、雇用形態は無関係で、社員でもパート・アルバイトでも、雇用主は従業員を雇用保険へ加入させる義務があります。
一方、個人事業主であるフリーランスは雇用保険に加入することができません。会社員からフリーランスになる場合でも、フリーランスとして働き始めている場合失業給付金は支給されないため、注意しましょう。
労災保険とは、会社員など労働者が業務中や通勤中に起きた事故により怪我や病気をした際に、障害の程度によって一定額の給付金を受け取れる制度です。
会社に雇われている社員やパート・アルバイトなどが対象で、雇用保険と同様、労働者を雇用したら事業主は労災保険に加入し、保険料を納付する義務があります。
フリーランスは、基本的には労災保険に加入することができません。ただし、業務の実態や災害発生の状況などから、労災保険により保護することがふさわしい業種の人に、一定の要件の下、特別加入が認められています。
個人タクシー事業者や貨物運送事業、とび職人、土木建築業に関わる人などが対象です。多様な働き方が推進されフリーランスが増加傾向にあり、特別加入制度が適用される業種も拡大される予定です。今後の動向に注目していきましょう。
雇用保険もなく、労働保険も限られた業種のみ対象となっているフリーランスにとって、リスクに応じた備えは欠かせません。
妊娠や病気・怪我などで働けなくなることはもちろん、仕事上のトラブルへの備えも重要です。働き方の自由度が高いフリーランスは、その分リスク管理も自分で対策しなければなりません。
ここでは、フリーランスにおすすめの賠償保険と無料FP相談サービスをご紹介しますので、ご参考にしてみてください。
不慮の事態への備えとしておすすめの保険商品が、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が提供する、大手保険会社4社による共同保険「フリーランス賠償責任補償」です。
会員のみならず発注主も補償対象となるのが特徴で、業務を発注する側としても安心して任せることができます。
具体的な補償内容は、業務遂行中の対物・対人の事故、情報漏えい、納品物の瑕疵、著作権侵害、納期遅延などです。フリーランス特有のリスクに備えた幅広い補償を実現しています。
フリーランスの場合、病気や怪我で働けなくなったときのための準備として、会社員よりも手厚い補償を備えておきたいものです。
フリーランスといっても年齢や家族構成などさまざまで、どんな保険がいいとは一概にはいえません。各保険会社から出されているさまざまな保険サービスの中から、自分の状況と将来設計にぴったりの保険を探し出すのは大変なことです。
そこで頼りになるのが、保険のプロであるファイナンシャルプランナーがアドバイスをしてくれる便利な無料相談サービス「保険ショップ」です。
保険の相談はもちろんのこと、子どもの教育費・マイホーム購入・老後の備え・貯蓄方法・資産運用など、ライフプランに関わるお金のことならすべて相談することができ、おすすめの保険商品選びをアドバイスしてくれます。
ここで保険ショップのおすすめ3社をご紹介します。お金にまつわる幅広い相談ができる保険ショップをピックアップしましたので参考にしてください。
無料FP相談サービス「マネードクター」最大の魅力は、保険のみならず、家計全般から将来のお金の流れをシミュレーションし、問題点やその解決方法を提案してくれることです。
生命保険や金融商品のエキスパートなど、ハイレベルな資格を取得した専門家が応じてくれるため安心してお任せできます。全国各地にある店舗はもちろん、自宅やカフェでの相談やオンライン相談にも対応しています。
「ほけんの窓口」は全国店舗数の多さと40社以上の保険商品から選択できるのが特徴です。独自のライフ・デザイン・システムを使ってシミュレーションし、自分の希望に合った保険を客観的に絞って提示してくれます。
生命保険・損害保険以外にも、ペット保険・ゴルファー保険など少額短期保険の取り扱いが充実しているのもポイントです。
「保険市場」の特徴は、取り扱い保険会社が84社と多いことです。創業は25年以上、契約実績55万件以上の実績も安心できるポイントです。全国の店舗数も充実しており、訪問相談やオンライン相談にも対応しています。
全国に5000人以上のコンサルタントが在籍し、中でも人気の18人のコンサルタントは指名制のオンライン相談が可能で、ぜひライフプランの相談に利用したいサービスです。
色々な働き方が推進されている今、フリーランスにおける保険サービスもさまざまな形に
変化していくことが予想されます。
常に新しい情報をキャッチし、健康保険・年金・フリーランスならではのリスクを払拭するための保険サービスをきちんと準備して今後の働き方を描いていきましょう。
