2020年8月26日
起業に必要なお金は実際どのくらい？
利益率が安定し長期的な経営がしやすい、といわれる飲食店ですが、昨今は苦境に立たされています。飲食店は、開業から3年以内が軌道に乗るかどうかの分岐点であり、その期間を乗り越えることが経営者として1つの責務です。
今回は、飲食店経営で考えられる廃業リスクと対処法、開業前に済ませておくべきクレジット決済導入のプロセスについてご紹介します。
開業して間もない飲食店は、目新しさやPR効果のおかげで、ある程度の集客が見込めます。特に、立地の良い店舗であればそれだけで一定の利益を生み出すことができるでしょう。しかし、開業から1年ほど経過すると初発の宣伝効果が薄れ、純粋に店の商品やサービスで評価されるようになります。
また、資金繰りも重要な課題です。居酒屋など、大人数での来店が多い業種の場合、クレジット払いが中心になるケースも少なくありません。クレジット払いはまとまった売り上げが発生するため、店舗としてはありがたい反面、現金が手もとに残らないことから、実際の運転資金は月末まで不足する可能性があります。
この状態を「資金ずれ」といい、注意すべき廃業リスクとして挙げられているのです。
資金ずれが続くとやがて黒字倒産を引き起こし、利益が出ているのに廃業に追い込まれる、という不可思議なパターンが起こる恐れがあります。ただし、資金ずれさえ防ぐことができれば、開業して3年を過ぎたあとも安定経営を望めるでしょう。
飲食店経営のポイントはまず、収支バランスを適正に保つことです。
簡単にいえば、日々のキャッシュフローを把握して資金ずれを防ぎ、コストをできるかぎり削減することで廃業リスクを減らします。このようなコスト削減にあたり難しくなるのは、固定費の問題です。
人件費など毎月発生するコストを固定費といい、支出の大きな割合を占めます。単純に固定費を削る、ということであれば簡単かもしれません。しかし、人件費をむやみに削ったことが原因で従業員のモチベーションが下がり、結果として客離れにもつながる恐れもあります。そのため、まずは現状を把握し、無理なく削れそうな固定費をピックアップしましょう。
ちなみに、客離れには必ず兆候があります。例えば、決まった曜日に来店していたリピーターが来なくなった、月ごとの売り上げのムラが目立つようになったなど、このような兆候が見えはじめたら早い段階で対処し、廃業リスクを未然に取りのぞくことが大切です。
大人数での来客を前提とした飲食店にとって、クレジットカード決済の導入は一般的ではないでしょうか。
クレジットカードで支払いが行える店舗では、顧客がまとまったお金を使いやすく、支払い自体もスムーズです。一方、店舗側にとってもクレジットカード決済を導入することで客単価を上げ、安定した利益の確保が見込めます。
これらのクレジットカード決済を導入するのであれば、代行業者の活用が便利です。なぜなら、支払日の把握から顧客データの管理を、すべて自前でまかなおうとすると膨大な事務処理に追われ、時間やコスト面から見ても効率的とはいえません。代行業者を利用すれば、クレジットカード決済に関わる一切の業務を代わりに実施するため、その分飲食店経営に集中することができるでしょう。
クレジットカード決済に起こりがちな資金ずれさえ回避すれば、クレジットカード払いは利益安定化のキーポイントになります。
飲食店経営のポイントは、「資金ずれの回避」と「固定費の削減」です。資金ずれはキャッシュフローを1日単位で管理することで回避が望めます。支払日を把握すれば、毎月決まった日に一定の収益が見込めるため便利です。
固定費のうち削りやすいのは家賃で、立地が多少悪くても家賃の安い物件に引っ越したほうが、結果として廃業をさけられる可能性があります。
クレジット代行業者を活用し、スリムで効率的な開業・経営を目指しましょう。
