新型コロナのピンチを乗り切る!個人事業主向けの事業融資・助成金を一挙紹介!

個人事業主は公的な資金調達が可能?助成金や融資制度を利用して事業拡大を考えている事業者様へ本当の事をご紹介いたします。

助成金や金融機関の融資制度を利用して、資金調達を考える個人事業主様がどの位いるでしょうか?今回の記事では、将来的な事業運営資金への不安要素を抱えた個人事業主様のお悩みにお答えいたします。

この記事は・・・
①資金調達を考えた事が無かった個人事業主様へ初回融資制度の種類をご紹介します
②融資制度を活用した事業のメリットとデメリットをご紹介します
③事業拡大のための助成金を使った資金運用をご紹介します

資金調達のための融資制度の種類

資金調達のための融資制度の種類

日本国内に於いて起業を夢見る方々はたくさんいらっしゃいます。資本金1円でも開業ができる仕組みになり、多くのサラリーパーソンがそれぞれの分野に参入しています。
しかし、その事業開設の手続きが以前に比べて簡易化されたとは言え、「世界の起業しやすい環境」では2019年世界93位の日本は、未だに開業までに複雑な手続きがあり、 起業後の運転資金や融資について無頓着のままスタートするケースが多いように見られます
個人事業主として開業し、少し運営にも落ち着きが出てきた時に「将来の事業運用への不安」と「融資制度への理解」は大きなテーマとして日々つきまとってきます。
個人事業主が申請することができる融資制度は、一体どのような種類があるのでしょうか?
順を追ってご紹介いたします。

最高3,000万円!低金利保証で、担保・保証人様は必要ありません!「新創業融資制度(日本政策金融公庫)」

日本全国の日本政策金融公庫では、新規で事業を始める方や既に開業されて間もない方に無担保・無保証人で利用することができる「新創業融資制度」を提供しています
創業要件や自己資金など一定の申込み条件はあるものの、新たに事業を開設される方、または創業してから2期を終えていない事業者向けに低金利で融資金を提供頂く制度です。

  • 在庫購入用の資金として借入したい
  • 繁忙期の残業手当など想定外の人件費に使いたい
  • SNSを活用した地域向け広告宣伝の費用に投入したい

通常の事業運営資金とは別に、上記のような予想外の資金繰りが必要になったご経験はございませんか?日本制作金融公庫では、そんな新創業事業者様向けに融資制度を提供しています。

日本政策金融公庫イメージ画像

詳しくは 日本政策金融公庫ホームページ をご確認ください

地域性を大切し融資枠が広い!「信用金庫」へ融資依頼する

全国の銀行が株式会社で存在しているのとは異なり、日本政策金融公庫同をはじめ、全国の信用金庫は、お住まいの地域を大切にしながら中小企業経営者を応援しています
お近くの信用金庫には様々な 起業バックアップ融資サービス がありますので、一度店頭で制度について説明を受けるのも良い機会になります。限度額は幾らまでなのか、金利や手数料は幾らなのか、また保証協会と連携した融資はどういった内容なのか、など自治体でその内容が異なります。
これから起業する皆様が新規でのお申込には、例として以下の書面が必要になります。事前に少しずつ用意しておくと窓口での申込みがスムーズになりますね。

  1. 創業計画書
  2. 印鑑証明書(申込者・・・代表予定者個人のもの)
  3. 事業に必要な許認可証明書などのコピー(飲食店や該当する業種のみ)
  4. 自己資金額を確認できる通帳などの書類
  5. 賃貸借契約書のコピー
  6. 現段階で起業にあたって支出があり、金額を確認できる領収書など
  7. 既に借入がある場合、返済予定表のコピー

お住まいの地域性の特色や業態(観光業・製造業・小売業・カフェなどのサービス業等))
によって、融資限度額や金利%が異なります。 全国信用金庫協会のホームページ全国信用金庫協会のホームページ からご確認頂き、ご自身に適したサポート商材をお申込下さい。

全国信用金庫協会イメージ画像

融資制度を活用した事業のメリットとデメリット

融資制度を活用した事業のメリットとデメリット

個人事業主として「開業・起業」のための融資が実行された後のメリットとデメリットを想定しているでしょうか?また、スタートアップのための資金運用を、どこまで支出詳細管理されているでしょうか?
ここでは、 資金調達を完了した個人事業主様の、事業運営メリットとデメリット についてご説明いたします。

資金調達を活用した事業のメリット

いよいよ本格的に事業がスタートする時に資金調達が完了し、一定の運転資金が存在していることは励みになりますよね。飲食業であれば厨房設備や内装リノベーション、運送業であれば輸送用車両や梱包材など、事業を始める前に最低限の物理的環境は整えておきたいものです。
融資制度によって資金提供を受けたことにより、個人事業主様には主に以下のようなメリットがあると考えます。

  1. 新規取引業者様への前払いや中間決済などの支払い条件に対応することができ、信用実績を構築することができます
  2. 一人ではこなすことができない人手が必要な作業がある場合に、現金払いなどの対応が可能で、オンデマンドにマンパワーを得ることができます
  3. 会社名義のクレジットカードが無い場合には、物理的要素以外に無形サービスへの支払いへ、一定期間役立てることができます (インターネット関連サービス、海外取引等)

上記のように、事業が次ぎの段階へ拡大して行くまでの一定期間は、現金を保有することが最大の安全策であり武器となります。完全なカタチでスタートする企業組織は存在しませんし、直ぐに補填できる現金は企業としての成長を助けてくれます。

資金調達を活用した事業のデメリット

上記にご紹介した利点とは反対に、融資実行を受けてから事業を圧迫するようなデメリットがあるをご存じでしょうか?
新規事業をスタートさせるという事は、まだ実績が無という事でもあります。実績がない状態でも金融機関からの融資などを得ることが出来たことは素晴らしい事ですが、その継続性や営業効果を期待されているからこそ、プレッシャーを負いながら営業を進行させる状態に至ります。
具体的には:

  1. 定期的な試算表の提出を求められる場合があり、本業以外にも税理士や経理担当者との密な打合せが必要 になり、時間を大きくさく必要がある
  2. 断片的に売上げが下がる期間がある場合などは、しっかりとしたエビデンスを確保し、 関連金融機関へ説明責任を果たす必要がある
  3. 借入への毎月の返済責任を重圧に感じて、 伸び伸びとした発想で仕事を続けることが困難になる

お解り頂けると思いますが、資金調達をしてから事業開始後の一定期間は、不慣れな経験や状態が続く事があり、 精神的なストレスを抱える経営者が少なくはありません
更には、一時預かり金のようなスタンスで考慮できる事業者であれば良いのですが、借入金が自身(会社)の現金と勘違いされて、資金が不足する結果を自ら作り上げてしまう場合も数多く見られます。
あくまでも融資頂いた現金は返済義務がある公的な資金です。私腹のために費やすような事が無いように注意しましょう。

事業拡大のための助成金を使った資金運用

事業拡大のための助成金を使った資金運用

前項までにご紹介した金融機関からの資金調達の他に、 起業時の際に支給適応と認められる国の助成金はどういった種類がある のでしょうか?
今回の記事では知識として情報を共有を目的として、国や地方自治体が今現在提供している起業への助成金や補助金の種類についてご紹介致します。採用するまでに至らなくても特有のオプションとして理解しておきましょう。

助成金・補助金の種類

「助成金」は国が推進する事業や方針に賛同する起業家(事業者)へ給付金を提供する制度を指します。
この助成金制度の大きな特徴は、ローンや借入とは異なり「返済不要」であり、厚生労働省が監修する雇用に関連した支援金のことを意味します
以下にご紹介する補助金・助成金は、起業から歴が浅く、個人事業主になったばかりの事業者にも適応される内容も含みます。
これらの助成金への申請により、運営歴が短くても社会的な信用が増し、スタート時の問題解決や拡大にも繋がる機会を与えられます。
是非ご参考とされてください。(※2019年度版 ※一部平成30年以降開業の事業者向け含む)

(1)トライアル雇用奨励金

採用する労働者の就業経験値が低いため、期間限定で試用期間を設け雇用者の負担を軽減させる目的があります。
 
・支給対象者一人:4万円(月額・最長3ヶ月)
  参考リンク: トライアル雇用助成金公式サイト

(2)特定求職者雇用開発助成金

厚生労働省が提供する一定条件に則した従業員を雇用する場合のみに支給される支援金です。7種類のカテゴリがありその条件が異なります。
 
・支給対象者一人:50万円〜
  参考リンク:特定求職者雇用開発助成金サイト

(3)職場定着支援助成金

雇用管理制度の導入や事業改善を行う事業者への支援制度です。人材の早期定着・確保を目的としているため、健全な職場環境を提供したいという事業者におすすめです。
 
 ・支給対象者一人:57万円〜
  参考リンク:厚生省・職場定着支援助成金サイト

(4)キャリアアップ助成金

起業当初は非正規雇用として採用し、段階を経て正規社員へ登用するための、キャリアを挙げることができる見込みがある従業員に対して補助をする助成金です。
 
 ・支給対象者一人:28.5万円〜
  参考リンク: キャリアアップ助成金サイト

(5)人材開発支援助成金

一時的であっても職業訓練が必要な事業に向けて、経費や参加費用等の一部を支援してくれる助成金です。
 
 ・支給対象者一人:665円/時間〜
  参考リンク: 人材開発支援助成金サイト

(6)両立支援等助成金
共働きの夫婦、シングルマザー、要介護の身内を持つ人材へ、働きながら育児・介護が行える環境作りのための支援制度です。
 
 ・支給対象者一人:28.5万円〜(育児取得時)
  参考リンク: 両立支援等助成金サイト 両立支援等助成金サイト

(7)ものづくり・商業・サービス新展開補助金

個人事業主や小規模事業者を対象として、生産プロセス改善のために必要な設備投資等を支援する制度と助成金です。
 
 ・支給対象者一人:100〜10,000万
  参考リンク: ものづくり・商業・サービス新展開補助金サイトものづくり・商業・サービス新展開補助金サイト

(8)創業・事業承継補助

創業する際に、新ジャンルへの参入や雇用の創出を担おうとする事業者にむけて事業継承補助を実施する制度です。

・支給対象者一人:50〜200万(経費の50%)
  参考リンク: 創業・事業継承補助サイト創業・事業継承補助サイト

上記をご覧の通り、 申請側に大きなメリットが多い助成・補助金制度が用意されています

  1. 雇用の促進や従業員の待遇を改善する行為を推奨している
  2. 支給額は比較的少ないが運用資金としては充分である
  3. 一定の諸条件を満たすことで支給されやすい
  4. 基本的にいつでも申請することができる

これらの利点を活かした「起業準備」をスマートにする事も大切ですね。事業拡大のためにも関連する自治体へご相談してみてはいかがでしょうか?

縮小を抑えて拡大に挑戦!コロナ救済策「家賃支援給付金」

2020年2月から世界中で猛威を振るったコロナウイルス。その危険性や人体への執着性を考慮して、国から緊急事態宣言が発令されるなど近代例に見ない危機に見舞われました。
既に個人事業主として事業を開始されている事業者は、一定期間の集客見込みを失うどころか、売上げ減少から店舗への家賃未払いで立ち退きを余儀無くされる場合もあるようです。
同年5月以降の報告では、廃業や倒産に陥るという最悪のケースも確認されています。
ここで現内閣府が5月28日に閣議決定した 「家賃支援給付金」は、家賃未払いで困っていた事業主とオーナーに緩和を与える内容となりました 。申込み受付期間は6月17日に閉会する国家予算委員会を皮切りに6月末〜7月初旬から申請がスタートし、順に一定額内で家賃サポートを現金で保証します。
現在の被害を最小限に抑えて、自粛期間中に蓄えたアイデアや経済復興のための支援給付金を利用し、 最大限に事業拡大を試みる良い機会として捉えること もできますね。

申請対象となる事業者例と対象要件

  1. 今年5月以降売上が急減した事業主(企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主)
  2. 令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること
  3. 令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少していること

手続きの流れは持続化給付金と同様の書類4種類と賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料のいずれか1部が必要になります。 申込みはオンラインでも受付可能 ですので、予算委員会終了後の経済産業省からの正式な発表を待ちましょう。

個人事業主でも使える事業融資・助成金のまとめ

今回の記事では、個人事業主様が利用することができる事業融資や助成金をご紹介いたしました。政策金融公庫や信用金庫からの資金調達手段をはじめ、借入後のメリット・デメリットなど、事業を始められる前、もしくは起業してから間もない個人事業主様にはご一読頂きたい内容ばかりです。
当然、手持ち金だけで開業する事が出来る事が理想であり最善です。ですが、公的機関を通して資金調達をする事により、事業者として金融機関との実績や経験を積むことができるため、将来的に大きな財産になることは間違いありません。
現に昨今のコロナの影響で経営が悪化しながらも持続することができている事業者は、過去に公的金融機関との信頼関係が既に出来ているからこそなのかもしれません。
今一度個人事業主である最大限の優位性と特徴を活かしながら、地域社会での活動と発展を構築してみてはいかがでしょうか?