2019年1月22日
小売店（物販）に必須の決済方法「キャッシュレス化」に対応しよう
ECサイトの増加に伴い、実店舗に限らずWebサイトでも年々クレジットカードによる決済が増えてきています。クレジットカードは利用者にとって手軽な決済方法であるため、今後も増加の一途をたどることが予想されます。
しかしその一方で、偽造や盗難などクレジットカードを悪用した犯罪も増えてきています。そこで今回は、偽造カードや盗難カードを使われないようにするための対策についてご紹介します。
クレジットカードの偽造手段としてよくみられるのは「スキミング」という方法です。
スキミングの手法は巧妙で、カードの所有者はスキミングされたことになかなか気が付かないといわれています。
例えば、金融機関のATMなどにスキミング用の機器が取り付けてあることもあります。小型のカメラを設置しておいて、カードの暗証番号を入力しているところを撮影する方法もあります。
こうして入手したカード情報をもとにして偽造カードをつくられてしまうと、そのカードで商品を購入し、転売するような犯罪に使用されます。
盗難カードも同様の犯罪に使用されています。
こちらは、カード情報をもとに偽カードをつくるのではなく、ロッカーなどから現物のカードを盗み出して使用する手口です。こうして盗まれたカードは、カードの限度額ぎりぎりまで商品を購入し、商品を受け取っても代金を支払わないという、いわゆる取り込み詐欺にも悪用されます。
クレジットカードの不正利用から利用者を守るために、チャージバックという仕組みがあります。利用者は、自分の身に覚えのない利用代金については、支払いに同意しないことができます。チャージバックが行われると、店舗（事業者）はカード会社に代金を返金しなければなりません。しかし購入された商品は戻ってくることはありませんので、事業者側に損害が生じてしまいます。
クレジットカードの所有者が自分カード情報を守ることはもちろん、事業者側も、偽造クレジットカードや盗難クレジットカードの被害に遭わないように対策をとることが不可欠です。
それでは、事業者側にできる偽造カードや盗難カード対策には、どのような方法があるのでしょうか。
すぐにできる対策は、クレジットカードによる支払いを受けるときに、サインによる本人確認を徹底することです。利用客が記入したサインとカード裏面のサインが一致しているかを、しっかりと確認するようにしましょう。
手書きのサインを求めるかわりに、テンキーで暗証番号の入力を求めても構いません。Webサイトの場合は、セキュリティーコードの入力を求めたり、3Dセキュアなどの本人認証サービスを利用したりすると良いでしょう。
通信販売の場合は、商品を配送する前に疑わしい点がないかを確認しましょう。同じ私書箱やウィークリーマンションを届け先に指定した大量の注文や、同じ人物からの購入が立て続けにあったりした場合は、不正なカードを利用しての購入かもしれません。
あまりに疑わしい場合は、クレジットカードの請求を取り消し、代引きやコンビニ決済などへ変更を打診してみましょう。
クレジットカードが不正に利用されると、カードの持ち主だけではなく、チャージバックにより事業者側にも損害が発生します。このような被害を避けるためには、クレジットカード利用時の十分な確認が必要です。クレジットカードの不正利用のリスクを低減さああせるため、日頃から対策を心掛けましょう。
