2020年8月26日
起業に必要なお金は実際どのくらい？
今回はパーソナルジム開業に必要な資金とその内訳、資金調達方法についてご紹介します。
健康志向の高まりによって成長を続けているフィットネス市場の中でも、今事業として人気を集めているのがパーソナルジム。小規模で始められるため独立して開業を目指す人も増えていますが、気になるのがその開業資金です。
パーソナルジムを開業する前に必ず知っておかなければならないのが「お金」についてです。パーソナルジムの売り上げは、以下のように算出します。
これがジムの開業や運用にあたって支払ったお金を上回ることで、利益が発生します。では、パーソナルジムの開業資金や運転資金はどの程度かかるのでしょうか。必要な資金の目安や資金の調達方法について詳しく解説します。
開業に必要な資金は、「初期費用」と「運転資金」の2つに分けられます。それぞれの内訳を見ていきましょう。
初期費用には、物件取得費用・内装工事費・用具購入費などの設備投資金が含まれます。店舗を借りる際にかかる物件取得費用（保証金）は賃料の約10ヶ月分が相場ですが、6～8ヶ月分程度の物件もあり、このお金は退去の際に返金されます。
以下に内訳の一例をご紹介します。
自宅で開業するなら物件取得費用は不要です。また、備品は高価なトレーニングマシーンを購入すればその分費用がかかります。
初期費用を抑えるためには、最初はパワーラックやウエイト、ラバーマットなどの基本的なトレーニング機器を揃えるにとどめ、徐々に増やしていくと良いでしょう。
運転資金は、賃料・水道光熱費・広告費などの毎月かかるお金です。1ヶ月あたりの内訳の一例は以下の通りです。
利益を出すためには、これ以上の売り上げを出さなければなりません。顧客を増やしたり営業時間を長くしたりして売り上げが上がったとしても、その分人を雇えば人件費がかかることも覚えておきましょう。
パーソナルジムの開業時には、初期費用と当面の運転資金として1000万円程度あると安心です。この開業資金を調達する方法をご紹介します。
1000万円全てを自己資金で賄うのは難しいため、300万円は自己資金、残りは「日本政策金融公庫」などで融資を受けて借り入れる方法が一般的です。
融資を受けるには、サービス内容やセールスポイント、事業の見通しなどを記載した綿密な計画書が必要となります。
融資と違い、補助金と助成金は返済の必要がありません。パーソナルジムの場合は、日本商工会議所が提供している「小規模事業者持続化補助金」などが対象となり、最大50万円の補助金を受け取ることができます。
また各自治体で提供している場合もあるので、事前に調べてしっかり活用しましょう。
「開業freee」は、個人事業主向けの開業届作成サービスです。開業届などの開業書類を無料で簡単に作成することができます。
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開業資金全てを自分で賄うことが難しい場合は融資を受けることができますが、自己資金は300万円を目安に、できるだけ多めに用意しておくと安心です。
また、リスクやコストを抑えるために、まずは賃料のかからない自宅で始めるなど小規模で開業し、徐々に事業を拡大する方法も検討してみましょう。
