2021年9月3日
青色申告の個人事業主がクレジットカード払いをした際の仕訳方法について
本記事では、会社を辞めてフリーランスや個人事業主として独立するために必要な準備について詳しく解説します。
どのような大企業であっても終身雇用が危ぶまれるようになり、人々の働き方は多様化しています。会社に頼らず個人の力で稼ぐことを考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、「独立してみたい」と思い描いてみても、具体的にどのような準備が必要かわからないという方も少なくないでしょう。
本記事で、独立するために必要な準備についての知識を付けていきましょう。
「独立」という言葉を聞いて、会社や法人の設立を想像する方も少なくないでしょう。しかし実際には、フリーランスや個人事業主でも独立起業することは可能です。
業種などによっては最初から法人を設立する場合もある一方で、まずはフリーランスや個人事業主で実力を試し、事業規模や収入が大きくなってきたら法人化するということも珍しくありません。
また政府によっても副業が推進されるようになった近年では、会社員と並行してフリーランス、個人事業主として働く人も増加しています。
広い意味ではこのような場合も独立していることになりますが、本記事内においては、あくまで会社員を辞めたうえで起業することを「独立」と表現します。
フリーランスとは、特定の企業や組織に所属しない働き方を意味する言葉です。
企業から仕事を請け負うことはあっても、社員の雇用契約とは異なり、業務ごとの委託契約を結ぶことになります。
またクラウドソーシングサービスなどを利用して収入を得るケースも、フリーランスの働き方のひとつと言えるでしょう。
個人事業主は、所属先を持たない働き方という点ではフリーランスであるとも言えます。区別をするならば、税務署に「開業届」を提出している個人を個人事業主と呼ぶことが一般的です。開業届を提出することで、事業の開始と今後事業者として税金を納めることを申告します。
開業届を提出するメリット・デメリットおよび詳しい書き方については、以下の記事を参考にしてください。
なお、開業届を提出済みの個人事業主が自らをフリーランスと名乗ることも珍しくなく、実際にはハッキリと線引きできるものではありません。明確な定義も存在しないのが実情です。
独立を考えているのであれば、デメリットを理解しておくことが重要です。
自分のペースで自由に働けるなど、会社員にはないメリットに魅力を感じるものですが、当然のことながら独立するデメリットも存在します。
時間を管理するのは想像以上に難しいものです。
会社員は、決められた時間内に業務をこなすなど、ある程度の制限下で働くことが一般的です。しかし、独立して業務時間が決められていない環境に置かれると、ついダラダラしてしまうという人は珍しくありません。
業務はあまり進まないのに時間ばかりが過ぎているということにもなり兼ねません。結果的にプライベートの時間が減り、会社員時代よりも自由な時間が減ってしまうでしょう。
自由に働くということは、誰も見ていなくても集中して業務をこなす力が必要です。窮屈に感じていた会社員時代を、効率的に仕事をこなすうえでは良い環境だったと気づくことになるかもしれません。
会社員は部署ごとに業務を分担し、それぞれ自分の仕事に集中することができます。
しかし独立後は、専門のスタッフを雇える場合を除いて、仕事の獲得（営業）から収支の管理（経理）までを1人で行うことになります。
たとえ得意分野で独立しても、そもそも仕事が取れなかったり収支の管理がおろそかになったりすれば、業務も立ち行かなくなってしまうでしょう。会社員として優秀な人が必ずしも成功するとは限らないのです。
独立をするのであれば、不得意なことも含め幅広い業務についても学ぶ必要があります。
毎月一定の給料が振り込まれる会社員とは異なり、独立後の収入を安定させるのは容易ではありません。特に開業初期は、日々の業務をこなしながら常に次の仕事を取りにいかねばならないでしょう。
また、当然のことながら病気休暇や有給休暇のような制度もありません。体調を崩したり、重大な用事で業務が止まってしまえば、すべて減収に直結します。
本格的な独立準備を始める前に、独立後を想定した行動を起こしておくことはとても重要です。
いくら頭で考えていても、動いてみないとわからないことは少なくありません。可能であれば、独立後と同じ分野の副業で実際にお金を稼ぐ経験をしてみましょう。
経験を積む過程で自分に足りないものに気づけたり、新たな分野を開拓するヒントが見つかったりします。
また、副業であればいくらでもやり直しがきくので、場合によっては方向転換をすることも可能です。更には独立後も付き合いが続けられそうな人脈や仕事を紹介してくれる取引先などが見つかることもあるでしょう。
副業で積み上げた実績は、独立後に営業活動を行ううえでも有力な武器になります。また、収益は独立資金や収入が安定するまでの生活維持費に充てることができます。
社内規定で副業を禁止されている場合は収入につなげることはできませんが、勉強会やセミナーへの参加を通じて知識を深めることができるでしょう。
また、社内で経験のない部署への異動を申し出て、新たなスキルを身につけるのもひとつの方法です。
独立が本当に自分にとって必要なのかという判断を誤らないようにしましょう。たとえば、独立をすることが会社を辞めるための手段となってしまっていないでしょうか？
もちろん、きっかけとして会社員とは違う働き方に挑戦したいということはあるでしょう。しかし会社を辞めることが目的となってしまうと、独立後のモチベーションも続きにくいものです。
独立後の目標が定まらないうちは、副業で幅広い分野に挑戦してみたり、現在の会社から転職して更なるスキルアップを目指したりするのも有効です。
独立することが今の自分に本当に必要なのか、また独立後の目的は何なのかを明確にしたうえで準備を始めましょう。
独立を決意したら、より明確な事業計画を立てましょう。具体的には以下のような項目について洗い出しを行います。
事業計画を明らかにすることで、これから行うべき行動や対策が見えてきます。場合によっては、早いうちに軌道修正をすることも可能です。
適切な資金計画は、今後長く事業を続けていくために欠かせない項目です。事業計画を立てることで、独立に必要な資金を概算することができます。
また、収支予測を立てると共に、起業資金に加えて収入が安定するまでの間の運営費を確保する必要もあるでしょう。
起業資金および当面の運営費を個人で準備するのが厳しい場合には、支援策や融資を頼るのもひとつの方法です。民間の金融機関だけでなく、地方自治体や国でもさまざまな支援制度を設けています。
中小企業庁による「ミラサポplus」は、事業者向けに設けられている補助金や支援制度の情報を検索できるWebサイトです。
なお融資を受ける際には、事業計画をまとめた書面の提出を求められることが一般的なため、審査に通るようしっかりと作りこみましょう。
Webサイト（ホームページ）やSNSは、集客のために欠かせない重要なものです。業務においてWeb上でのやりとりが必要のない業種であっても、専用のものを準備しましょう。
Webサイトの制作は、資金に余裕があれば専門業者に外注することも可能です。またテンプレートを用いて個人で制作できるツールを利用することで、制作費用を抑えることができます。
SNSアカウントは無料で開設できるものがほとんどで、うまく活用すれば費用をかけずに商品やサービスをアピールできます。
また同業種の人と繋がって人脈を広げたり、仕事の依頼につながったりすることもあるでしょう。
独立前に家族の理解を得ておくことは重要です。特に生計を共にする配偶者や子供の生活は、独立後の業績に大きく左右されます。
反対されるケースも予測できますが、きちんと計画を話して理解してもらうことが大切です。
また、一方的に説得するのではなく、家族の意見も聞いたうえで、必要があれば計画を修正する柔軟性も重要です。大切な家族の一生に関わる問題なので、しっかりと向き合うようにしましょう。
理解を得たうえで独立できれば、精神的な支えとなってくれるはずです。
独立後スムーズに事業を開始するためにも、以下に挙げる各種手続きを早めに開始しましょう。
青色申告は、所得税を計算する確定申告において節税面でのメリットが大きい申告方法です。個人事業主の開業届を提出する際に同時に申請書を出すことが一般的とされています。
青色申告の詳細は以下の記事を参考にしてください。
働き方の多様化が進む中、独立を視野に入れている方も少なくないでしょう。
しかし、自由な働き方というメリットがある一方で、個人の力で生計を立てていくのは決して容易なことではありません。
事業計画や資金繰りをしっかりと考えるだけでなく、時間をかけた準備が必要です。また準備を進める中で、会社員としての働き方が合っていたという結論にいたることもあるでしょう。
自分にとって独立することが本当に必要かどうかも併せて慎重に検討することも重要です。
