飲食店（レストラン・カフェ・バー等）開業の流れ

「いつかは独立して自分のレストランを開業したい」「居酒屋の経営に挑戦してみたい」とレストラン・居酒屋・カフェ（喫茶店）など飲食店の開業を希望する方に、開業準備に必要な資金や資格や開業までの流れをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

飲食店の開業についてもっと知りたい！

飲食店の開業に必要な資金

飲食店に限らず店舗開業を検討するにあたり、まず気がかりなことは必要な資金についてではないでしょうか。ここでは、レストランの開業を例に必要な資金の目安をご案内します。

レストランの開業資金は大きく分けて2つ

飲食店の開業に必要な資金は、大きく分けて2つあります。

・店舗物件にかかる取得費用
・内外の改装や広告の実施などにかかる店舗投資

飲食店の立地や規模などによりますが、レストランの場合、開業資金は上記2つの合計で700万円～1,200万円ほどが目安といわれています。開業資金を貯める、または融資を受ける際の参考にしてください。開業時のコストは、工夫することである程度低減することができます。例えば、もともと飲食店として営業していた物件をそのまま取得して、大規模な改装などを省いた形で出店する「居抜き」という方法があります。居抜き物件を取得することで、開業資金のうち「店舗投資」の部分を軽くできるため、開業コストを抑え資金を他に回したい方にとって居抜き物件は検討する価値があります。

>飲食店の開業資金について詳しく知る
>飲食店の開業資金（自己資金）…節約のポイント3選

どうする？資金調達法

開業に必要な資金はどのように調達するのが一般的でしょうか？まずは自分で調達する、そして不足分を親族や知人などに借りるなどの方法が考えられます。しかし決して少なくない金額なので、居抜き物件などコスト削減を工夫してもまだ足りないかもしれません。そのような場合、以下のような方法がおすすめです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という融資を受けることができます。比較的低い利率で無担保かつ保証人も不要という点で、融資を受けやすい点が魅力的です。自分で新規事業を開業する場合は、外部専門家（認定経営革新等支援機関）による指導を受けていることが融資の条件となります。専門家に諸手続きを代行してもらえば、金融機関に行く手間も省けるため、初めての融資でもスムーズに進められるでしょう。外部専門家を選ぶ際は、以下のことを意識してください。

・今までに資金調達の実績がある
・中小企業経営力強化資金に関する知見がある
・資金使途違反に関する知識がある

地方銀行・信用金庫による融資

飲食店以外でもよく利用されるのが、地方銀行・信用金庫による融資です。中でも、万が一の時に返済を肩代わりしてくれる保証協会付きの融資がおすすめ。しかし、銀行や信用金庫は審査に時間を要することがあり、開業する直前に申し込んでも間に合わない可能性が高いでしょう。余裕を持って申し込むことをおすすめします。。

助成金・補助金

特に飲食店の開業時に利用する方が多いのが、助成金・補助金です。例えば、創業補助金やキャリアップ助成金などが代表的ですが、創業補助金は審査にも通りやすいといわれています。ただし、創業補助金の申し込みはいつでもできるわけではなく、例年4月か5月に募集が開始されてから1カ月しか受け付けていないなど、期間が限定されています。また、実際に補助金をもらえるまで約1年かかることにも注意が必要です。

飲食店の開業に必要な資格

飲食店の開業には「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格が必要です。食品衛生管理者は、店舗に必ず1人以上配置しなければならない必須資格です。また、防火管理者は「収容人数30名以上」の飲食店を開業する場合に必要です。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、飲食店内で食中毒や食品衛生法に違反したことが発生しないように、衛生管理を行う立場の人です。定期的に保健所による講習を受ける必要があります。ちなみに、食品衛生管理者とは乳製品・食肉製品など特定の食品を扱う場合に、施設に1名以上配置が必要な資格者のことで、食品衛生責任者とは異なるので注意してください。

防火管理者

防火管理者は、施設が火災による被害を受けないように消防計画を立て、防火管理業務を行う責任者のことです。飲食店では当然火を使用することも多く、またお客さまも含め多数の人が利用するため、非常に重要な立場といえます。防火管理者になるには、各消防署が実施する防火管理講習の受講が必要です。資格には施設の規模に応じて甲・乙の2種類があり、講習期間は甲種の場合2日間、乙種は1日です。

調理師免許は必要？

飲食店には、調理師免許を持った人がいなければならないと思っている方も多いのではないでしょうか。しかし意外なことに、調理師免許は必ずしも必要だとは限りません。ただし、調理師や栄養士の有資格者は講習を受けずに食品衛生管理者となることができます。また、調理技術やメニュー考案アイデア出しなど、調理師が店舗にいるメリットは大きいといえます。

飲食店開業の流れ

飲食店開業の流れを準備から開店までご紹介します。

1.店舗のコンセプト、メニューを決める

「どのような食材・料理を提供するか」「ターゲットとする顧客の年代・性別」「営業時間や定休日」「店舗内外の雰囲気」など、飲食店の成功にコンセプトづくりは欠かせません。

2.競合調査する

飲食店の場合、同じジャンルだったり、雰囲気が似通ったりしているお店が多数存在していることもあるでしょう。コンセプトなどで個性を出すことも可能ですが、競合は必ずいるものです。そんな飲食店業界で生き残っていくためには、競合調査が必要になってきます。ライバル店が人気を集めているのは何故なのか、自分の店舗と違う点などを調査・分析するのです。具体的には、メニューの種類さ、スタッフの接客態度、価格設定、店内のデザイン・雰囲気、料理提供のスピードなどをチェックすると良いでしょう。また、店舗自体のことだけではなく、どのように宣伝しているのか、ホームページの作り方や広告の打ち出し方などもチェックすべき点です。競合店に直接行って雰囲気やメニューなどを確認するときは、必ず自分の目で行いましょう。開業時には事務作業なども多くなり忙しくなりがちですが、競合店の調査も重要な仕事の1つ。開業した後もこまめに行うことをおすすめします。

3.開業場所を決める

飲食店の場合、場所の利便性に加え、店舗周辺の環境など立地選びが重要です。中でも「いつ（時間帯）、どのような人が集まる場所か」を把握しておくことは、特に大切です。なぜかというと、オフィス街に近ければランチや仕事帰りに立ち寄れる居酒屋、ショッピングエリアであれば気軽に入れるカフェなど、場所により集客できる客層が異なるからです。事前に調査をしっかり行い、飲食店のコンセプトにマッチした場所か見極める必要があります。また、店舗物件を選ぶ際には、2階以上や地下よりも通行人の目に留まりやすい1階の物件がおすすめです。