2020年8月11日
個人事業主必見！開業届けについて徹底解説
飲食店の開業や新店舗を開店する際、多くは店舗用の物件を探すことになります。しかし、いざ物件を探すとなると「どうすればいいか分からない」「注意点はあるだろうか」と分からないことが多いのではないでしょうか。そこで今回は物件探しに役立つ8つのコツをご紹介します。
まず飲食店の物件探しの方法と、探し方のコツを3つご紹介します。
店舗向け物件を扱っている不動産会社のWebサイトには多数の物件が掲載されています。
手軽に多くの物件を比較検討することができます。ぜひ積極的に利用してください。検討を続けていく過程で、エリアや物件規模ごとの相場観などが養われていきます。
Webサイトには掲載されていない「未公開物件」というものが存在します。
例えば既存の飲食店が半年後に廃業を予定しているとします。そのような場合、不動産会社が「半年後にこのお店が空き店舗になります！」と公開すると、飲食店の営業に支障を来す恐れがあります。
そこで、表には出さず未公開物件として新しい契約者を募集する方法が採られるのです。こういった物件を掘り起こすには不動産会社に相談するのが一番です。足しげく通って業者と親しくなれば、条件の良い未公開物件を紹介してもらえるかもしれません。
内装工事業者や店舗デザイン会社は店舗経営者とのパイプをもっているため、空き店舗の情報や、これから空く予定の店舗情報が寄せられることがあります。
このような立場の人とつながりがあれば、希望に近い物件の情報が入ったときに紹介してもらえるかもしれません。
2号店を検討しているときに、1号店の工事を依頼した業者に相談すると、良い物件の情報を教えてもらえるかもしれません。
物件を探すときや内覧するときは、多くのチェックポイントがあります。まず押さえておきたい代表的なポイントを3つご案内します。
物件の周りの環境や、通行量が多いか、集客が見込める場所かをチェックしてください。
例えばビジネスマン向けの飲食店であれば周辺がオフィス街、家族向けの飲食店ならファミリー世帯が多く集まる場所がよいでしょう。
また、初めて出店する場合は地上1階の物件をおすすめします。なぜかというと、2階以上や地階よりも1階にある物件の方が人の目に留まりやすく、お客さまも入店しやすいからです。
水回りや火力、空調や換気などの各設備が十分か確認してください。
特に水量やガス・電気の容量には注意が必要です。これらが不足していると、満足できる調理ができない可能性があります。
空調や換気設備は経年劣化による故障も多いため、正常に動作するかチェックしてください。
これらを改善するには多額のお金が必要な可能性があるので、念入りに確認しましょう。
看板や広告は集客のために欠かせないツールですが、これらに規制を設けている自治体があります。景観条例がある京都府などが代表例です。
看板や広告を作ってからNGが出てはいけませんので、あらかじめ確認するようにしましょう。
飲食店の物件を契約する際にチェックしたいポイントはいくつもありますが、ここでは外せない2つをご紹介します。
原状回復義務とは、物件を退去する際に「借りたときの状態」に戻さなければならない義務のことです。
原状回復義務がある場合、退去時に店舗の内装や設備をすべてまっさらな状態にしなければならず、場合によっては数百万円以上のお金がかかることもあります。
店舗を移転する、廃業するなど、退去するケースは何パターンか考えられますが、いずれの場合も費用を節約したい状況であることと思われます。できれば原状回復義務がない物件を選びましょう。
定期借家契約とは、賃貸契約の更新ができずに契約期間が終われば必ず賃貸借が終了する契約です。また、原則的に中途解約ができないため、契約期間の途中で店舗を廃業する場合でも契約期間満了までの賃料がかかる可能性があります。
店舗物件の賃貸契約を締結するときは、「定期借家契約」ではなく「普通借家契約」をおすすめします。普通借家契約であれば、契約違反がない限りをしない限り退去する必要がなく、貸主と借主の合意さえあれば更新も可能です。
飲食店の物件選びから契約まで役立つ8つのコツをご紹介しました。予算やこだわりによっては他にもチェックしなければならないため、自分なりのチェックリストを用意しておくといいでしょう。
しかし本当の勝負は「開業するまで」よりも「開業した後」です。経営を軌道に乗せるためには、いかにお客さまのニーズに応えられるかが鍵です。支払い方法が複数の中から選べると、お客さまにも喜ばれるでしょう。クレジットカード決済には対応しておきたいところです。クレジットカード決済を導入する場合は、契約から運用までのすべてを安心して任せられる決済代行の利用をおすすめします。
