2020年8月26日
起業に必要なお金は実際どのくらい？
飲食店にかぎらず、お店を開業するにあたっては「開業資金」が必要となります。
その一部を金融機関による融資でまかなう場合であっても、開業後スムーズに事業を運転させ、普通に生活するためには、ある程度の自己資金も確保しておかなくてはなりません。
そこで今回は、自己資金の目安や開業資金を抑えるための節約ポイントなどについてご紹介します。
飲食店開業にあたり、多くの方が金融機関などの融資に頼ることになると思います。
その融資審査の大きな判断基準の1つとなるのが「自己資金額」です。
出店するお店の業態や規模、場所によって金額は異なりますが、一般的に飲食店の開業資金としては700万円～1200万円程度が目安といわれています。
一般的に最低でも開業資金の約3割の額を自己資金として確保しておく必要があるといわれています。
それよりも自己資金の割合が低い場合、融資審査はかなり厳しいものとなり、事業計画の練り直しをすすめられる場合が多いようです。
自己資金として、自身の貯蓄のほか、親や親族などからの援助金も含まれます。
ただし、それは「贈与」された場合のみであり、親が借金をして資金を工面した場合や、血縁でも借入書を作成し返済義務がある場合などは、自己資金として認められないため、注意が必要です。
開業資金額が大きいほど、準備しなければならない自己資金額も増えてしまいます。
開業時期を早めるためにも、できる範囲で節約をして開業資金を抑えるようにしたいものです。
続いて、開業資金を節約するためのポイントをご紹介します。
出店するにあたりまず1番先に必要になるのは物件の確保であり、開業資金の大半を占めるのが、敷金や礼金、家賃などが含まれる「物件取得費」となります。
賃貸物件で開業する場合は、一般的にその家賃の6～10カ月分の資金が必要だといわれています。
しかし、初期投資のなかで1番抑えることができるのも、物件取得費といえるのです。
その初期費用をできるだけ抑えたい場合は「居抜き」物件と呼ばれる、過去に飲食店だった物件を利用することをおすすめします。
居抜き物件の場合は内外装のほか、厨房（ちゅうぼう）機器などの設備もそのまま使えるケースも多く、同じ業種であればレイアウトも流用できる可能性もあるため、初期費用を大幅に削減できます。
居抜き物件でも内装が古く傷ついている場合や、全く内外装がされていない「スケルトン」と呼ばれる物件で開業する場合は、内装の工事費用もプラスしなければなりません。
専門知識がなければできない水回りや空調、電気などの配管・配線作業や、耐久性・安全性が求められる棚付けなどの工事はプロの業者に依頼すべきです。しかし、日曜大工・DIYが得意な方は、内装の一部を自分自身で行うことで内装費を削減することができます。
例えば、壁や天井の塗り替えや壁紙の張り替え、テーブルや看板の製作を自分たちですれば、経費削減だけでなく思い出にもなるのではないでしょうか。
ご紹介した通り、居抜き物件の場合は厨房（ちゅうぼう）設備などをそのまま使用できることもありますが、一般的には、飲食店を開業するためには、厨房設備や食器・調理器具などの備品を全てそろえなくてはなりません。
しかし、全て準備しなくてはならない場合でも、飲食店専門のリサイクルショップや、リース会社を利用することで、これらの資金もかなり節約することができます。
今回は、飲食店を開業するにあたっての自己資金の目安や、開業資金を抑えるための節約ポイントなどについてご紹介しました。どのような業種であっても、一般的には開業資金の3割は自己資金を確保しておくことが必要といわれています。自己資金の目標額に到達するまでにはかなりの時間と労力が必要となります。
自己資金額を低めに設定しつつも開業時期を早めるためには、できるだけ開業資金を抑えなくてはなりません。そのため、物件取得費や設備費用などを圧縮し、節約をしっかりと行うようにしましょう。
