2020年8月26日
起業に必要なお金は実際どのくらい？
飲食店などを開業する場合、必要となる資金を工夫次第で安く抑えることができます。
大きいものでいうなら店舗選びなどからコスト削減できますので、どういったものにどれ位の費用がかかるのか一度計画を立ててみると良いでしょう。
それ以外にも知っておくと役に立つことがありますので、紹介していきます。
職種により必要な備品や設備が違いますので、当然資金の目安が異なるものです。独立するにあたり、希望の業種で開業するなら一体どの位の資金の準備をしなければならないのでしょうか。
喫茶店を開業する場合は安くて100万円程から、高くて500万円位が目安といわれています。
自宅を使ったり居抜きの物件を利用してコスト面を抑えれば、100万円程度でも難しくはありません。
あとはお店の坪数に応じても金額に変動があり、もし10坪位なら少なくて300万円位から可能ですが、お店の広さや設備・内装にこだわりがあれば必要に応じて費用もかかってきます。
レストランなどの飲食店の場合は、安くて700万円程から高くて1200万円が相場といわれています。
喫茶店同様に、居抜き物件を利用したり自宅を一部改装して利用できれば、その分の費用を抑えることができます。居抜き物件を利用する時に必要であれば、店舗のクリーニングを行なう費用の準備も大切といえます。
喫茶店と比べて、飲食店の場合は厨房や調理器具、食器類、従業員のユニフォームなど揃えなければならないものが多く、資金はどうしてもかかってしまいますので、お客が使用する食器やテーブル、椅子、厨房機器を新品ではなく中古品などを採用して、コストを抑える工夫をしてみるのも1つの手段といえます。
やりたい業種によって違ってくる開業資金ですが、基本的な開業資金の内訳はどのようなものでしょうか。
まず設備の費用ですが、飲食店なら調理用コンロ・冷蔵庫といった厨房機器、店内などで設備・使用する器具や什器の準備は必要となります。業種によって揃える物は違うものの、器具や什器は運営していく上で必要不可欠ですので、できればあまり費用をかけずに揃えたいものです。
飲食店関係で例えると、資金を抑えるために業者を通さずに、経営する人が自ら動いて厨房機器を揃えるのも1つの手です。業者に依頼をすればどうしても費用が高くなってしまいますので、経営者が揃えた方が安く済みます。
そしてテナントの内装工事と借りる上での保証金です。店舗などの保証金や内装にかかる費用というのは借りるお店の坪数で変わってしまいますので、開業の費用をあまりかけたくない人は、坪数の小さいテナントを探すと良いでしょう。
可能なら自宅の一部を利用したり、居抜き物件だとそのままの状態で使えるケースが多いので、費用を抑えられます。
さらにカフェや飲食店ならレジの導入、書類棚や電話、パソコン、看板などの業務に関わる備品や消耗品を揃えるための費用と、必要であればチラシなどの販促物やホームページの作成などの費用の準備も必要です。
また、人を雇うならば募集するための求人募集、仕入れの費用などを用意しておく必要があります。
飲食店や美容室などの店舗、事務所などの前家賃や不動産業者に対する仲介手数料、外装・内装などの工事、什器や機器、宣伝などを含めた事業を行う上で必要な資金を開店準備資金と呼びます。
業種・事業の大きさで違いはありますが、色々なものに費用がかかりますので、費用を抑えるためにはできる限りの工夫をして節約することが大切です。
まず大きなものでいえば、物件を居抜きで借りて内装を変える工事を施せば、費用を抑えられます。
物件には「居抜き」「残置」「スケルトン」とあり、物件を借りた後に内装を変える工事を施しますが、お店を閉める際には借りる前と同じ状態にして引き渡すというのが条件です。
スケルトン物件は、鉄骨が出ていてコンクリートはそのままの状態の物件を指し、借りた人が好きなようにレイアウトができますが、その分費用もかかります。
残置物件と居抜き物件は、前に借りていた人が施した内装と使っていた設備などが残った状態の物件です。違いは今現在営業している店舗で、今後立ち退くことが決まっているのが居抜き物件、今は既に閉店された無人の状態で設備と内装だけが残っているのが残置物件です。
この2つの物件は、スケルトン程のレイアウトができないためその分自由度は低いものの、そのままの状態を引き継いで利用すれば内装にかかる費用をかなり抑えることができます。
さらに節約できる方法として、什器や設備の中古品を探してみたり、リース・レンタルを活用するだけでコスト削減に繋がります。様々な面で工夫をしてみると開業費用の負担を軽減できますので、考えてみる価値があります。
新たにオフィスや店舗を開業するにあたり、大きな金額を準備しなければいけないことを分かってはいても、自分自身で全ての金額を用意できる人はほぼいません。そのため大半の人が開業資金の調達を、金融機関の融資制度に頼ることになります。
その際に、どこでどのように相談をして良いのか悩んでしまいます。
そのような時は商工会議所などの融資の無料相談や、行政機関の融資無料相談の専門家に相談をしてみると良いでしょう。その他にも行政書士やコンサルタント、中小企業診断士といった専門家に有料で相談に乗ってもらえる所もあります。
そして創業・開業資金の融資を受ける方法に、公的融資を利用するという手があります。民間の金融機関での融資が難しい場合でも、公的機関で対応してもらえるケースがあるのです。
あるいは民間の金融機関で融資の申請をしたい場合、別の公的機関で保証人になってもらえる所があります。全国に拠点のあるこの公的機関は、創業者に対しての融資制度を用意しています。
さらに自治体にも制度融資が設けられています。これは自治体と保証関連の協会、金融機関の3つの連携によりスムーズな資金の調達に一役買う制度です。
ただ、それぞれの都道府県・市区町村に応じた制度融資といったものもありますので、事前に確認をした方が良いでしょう。
開業融資精度の審査基準には、経験や能力・資金使途・自己資金・返済可能性の4項目があります。
一般的な経営の融資は、過去の数年分の決算書と業績を参考にされますが、開業融資となると当然ですが過去の実績がないため、今まで働いてきた経験・行動を参考に判断されます。
能力については、金融機関側にとって借り入れを希望する人がお金の管理が几帳面かどうかは確認したいことといえますので、経営者個人の信用情報は必ず確認されます。
その判断基準は、経営者の預金通帳で過去1年分の水道光熱費・携帯代・税金などを滞りなく支払われてきたか確認します。
資金使途とはつまりお金の使い道のことで、開業資金を借り入れる時に全て、事業計画書を通して説明する必要があります。
例えば、事業でかかる費用を全て含めた創業資金が1500万円とします。事業計画書を参考にして自己資金額と借入希望額を盛り込んで申し込んだ場合、事業でかかる費用を全て含めた1500万円をお金の使い道の内訳を提示して、見積もりなどを使ってその理由を伝えなければなりません。
借入とは別に自ら準備した資金を自己資金といいます。事業でかかる全額の中で、この自己資金をどの位用意できたかを表す、自己資金割合を満たしていることも判断材料となります。
実は審査では、この割合を充たしているかどうかが重要なカギとなります。経営者の過去1年分の預金通帳を提示してほしいと請求されますから、伝えた金額が毎月の給料できちんと貯めてきたかどうかを確認されます。
また、金融機関側はビジネスで返済ができるほどの利益を生み出せるかどうかの返済可能性の有無を、事業計画書から利益の予想などを読み取って、厳しい目で審査します。
物件の探し方や設備や備品を選ぶ際に、考え方ひとつでコストを抑えて運営していくことができます。
そして融資を受けたい場合は、公的機関や金融機関で積極的に相談を行って融資制度を活用することができたら、開業を現実にすることも可能といえます。
融資を受ける前に準備する物は意外と多く、通帳や自己資金の貯金、開業資金や運転資金、設備や備品にかかる費用を計算しておいて、開業する上でも重要な事業計画書を作成し、金融機関で納得してもらえるものにしておきましょう。
