バー開業準備ガイド|経営に必要な資格・許可・届出・資金とは?

バーカウンターとカクテル

飲食店の中でもバーは人気の業態です。近頃は、お酒や接客の知識を勉強してバーの開業を目指してきた方だけではなく、脱サラ層による開業例も増えてきました。今回は、バーの開業準備ガイドとして、経営に必要な資格・許可・届け出・資金について、ご紹介します。

バーの開業・経営に必要な資格や許可

バーテンダーとカクテル
バーの経営・開業に必要な資格や、取得すべき許可についてご紹介します。

1.必要な資格

バーは飲食店に分類されるため、「食品衛生責任者」の資格が必要です。
調理師・栄養士・製菓衛生師のいずれかの資格を有している場合、自動的に食品衛生責任者として認められます。もし該当する従業員がいない場合は、各都道府県の保健所で講習を受けて食品衛生責任者の資格を取得しましょう。

2.必要な許可・届け出

他の飲食店と同様にバーにも「開業届」が必要です。
個人事業主として開業する場合は、税務署に開業を申請しましょう。法人の場合は、定款作成・登記など個人よりも細かい手続きが必要です。
また、バーの場合は形態や規模に応じて必要な許可があります。代表的なものをピックアップします。

「防火管理者選任届」

火災時対応の届け出です。店舗に収容する顧客の人数が30人以上の場合に必要です。

「深夜酒類提供飲食店営業開始届」

午前0時を過ぎて酒類を提供する場合は、この届け出が必要です。許可なく0時以降も営業を続けた場合、風俗営業法(風営法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に違反しているとして、摘発される可能性があります。

「特定遊興飲食店営業許可」

店舗内にダーツやカラオケといった遊戯施設を併設する場合に必要です。
近隣にどのような施設があるかによって審査が厳しくなります。例えば、学校や病院が一定の距離以内にある場合は、営業許可がおりることはありません。

バー開業に準備すること

バーを開業するまでに、一般的に必要な準備を4ステップでご紹介します。

1.店舗用物件を借りる

まず、店舗用の物件を探しましょう。
立地は、集客にかかわる重要な要素です。また、客層にマッチする物件を選びましょう。例えば会社帰りに立ち寄ってほしい場合は駅近の繁華街に、落ち着いた雰囲気を提供したい場合は、繁華街から離れていた方が適していることもあるかもしれません。

店舗の内装に関しては、物件が決定してから業者に設計を依頼することもできます。できるだけコストを抑えて開業したい方は、もともとバーとして使用されていた「居抜き物件」を検討してみてください。

2.酒類や食品の仕入れ先を決める

継続的に取引を続けていくことになるため、酒類・食品の仕入れ先選定は重要です。具体的には「価格」「品質」「供給量」などポイントをチェックします。

・バーの規模にあった供給量を安価で提供してくれるか
・品質に問題ないか
・ボリュームディスカウントなど魅力的なサービスはあるか など

3.メニューを決める

店舗のコンセプトに合わせてメニューを決定します。メニューは、他店との差別化を図る重要な要素です。原価や利益も忘れずに算出してチェックしておきましょう。

4.スタッフを雇う

小規模なバーなら、スタッフは店主だけということも珍しくありません。
開店直後は利用客が少なくても、リピーターが増えるなどして次第に人手が必要になることも考えられます。そうなってから慌てることのないように、早めに人材を確保することも大切です。コスト面がクリアできるのであれば、スタッフの雇用を検討しましょう。

バー開業に必要な資金

電卓と手
バーを開業するには、どの程度の資金が必要になるでしょうか。一般的な例をご紹介します。

必要な資金

バー開業に必要な資金は、平均で約600万円といわれています。このうち400万円前後が物件に関する費用(賃借、内装工事)です。
また、これとは別に当面の運転資金も忘れてはいけません。これらを合計すると、地域や店舗の規模にもよりますが、1000万円前後になることもあるでしょう。

なるべくコストを抑えて開業するには、先ほどご紹介した「居抜き物件」探しや、仕入れ先選びの工夫が求められます。

黒字経営のために一工夫!

バーの黒字経営を目指すには、いくつかの工夫が必要です。

まず、仕入れのロスを抑えコストを圧縮することは基本と言いえます。経営を続けるごとに、メニューの人気傾向もわかり、必要な仕入れ量が把握できるようになってくるはずです。

また、開業時間についてもシビアに考える必要があります。時間帯ごとの来客数を分析しましょう。スタッフを雇用している場合は、ピークタイムにのみ人員を配置することで人件費を抑えられます。

また、決済の自由度は客単価を大きく上下させる要素です。対応している支払い方法が現金のみの場合、顧客は手持ちの現金を常に気にしなければなりません。クレジットカード払いに対応しておくと、顧客にとってもストレスなく支払いができます。

通常、事業者がカード決済を導入するためにはカード加盟手続きが必要ですが、クレジットカード決済代行会社のサービスを利用すれば、その手続きを一任できます。また、カードの運用・管理も任せられます。店内業務から経営までを幅広く行うバー経営者の方にとって、非常に役立つはずです。

おわりに

バー経営で黒字を継続するのは簡単ではありませんが、常にコストや経営のロスを分析し、無駄をなくすことで利益増が見込めます。今回ご紹介した知識を参考に、バーの安定経営を目指しましょう。そのためには、販売機会を逃さないクレジットカード決済への対応をおすすめします。決済代行会社に依頼すれば、個人経営の店舗でも煩雑な加盟店審査や日々の管理業務に振り回される心配もありません。

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