個人事業主必見!開業届けについて徹底解説
飲食店の新規開業や新店舗を開店する際、物件選びは重要なポイントです。
そして物件選びで最近注目されているキーワードに「居抜き物件」という言葉があります。
今回は、飲食店を開業するなら知っておきたい居抜き物件について、メリットやデメリット、注意点などをご紹介します。
飲食店開業に居抜き物件をおすすめする理由をご紹介します。
居抜き物件とは、主に飲食店や旅館などが閉店したときに設備や什器備品、家具などがついたまま売買もしくは賃貸借される物件のことをいいます。
飲食店が廃業した後のスペースに別の飲食店が入ったり、コンビニが閉店した後に別の系列のコンビニが開業したりするのを見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのようなケースの多くは、前の店舗の設備や内装を活用して開業しているのです。
店舗を開店しようとするとさまざまな費用がかかりますが、居抜き物件なら既にある設備や内装を利用するため費用を節約することができます。
このようなメリットがあるため、飲食店を開業しようとする方の場合、厨房機器などの費用を節約しようと居抜き物件をチェックする方が多いようです。
居抜き物件にもメリットとデメリットがあります。居抜き物件というとメリットばかり注目されがちですが、デメリットを知らないと思わぬ損害を被る可能性もあるため、注意したいところです。
まず、居抜き物件には次の3つのメリットがあります。
居抜き物件は既に内装や設備が揃っているため、開業時の工事や設備にかかる費用を大幅に削減することができます。
開業時のコストを抑えられるということは、初期費用を回収するまでの期間も短くて済むということで、飲食店の経営上大きなメリットといえるでしょう。
飲食店の内装や設備を選んだり、それらを設置したりする工事期間が短くなるため、全てを新しく揃える場合に比べて早く営業を始めることができます。
同業種のお店が以前入っていた居抜き物件を選べば、そのお店を利用していたお客様が「新しいお店ができたのか」と来店する可能性があります。
そのお客様が常連になってくれれば、経営が軌道に乗りやすくなるでしょう。
つづいて居抜き物件のデメリットを2つご紹介します。
引き継いだ設備が劣化していたり、希望する用途に使えなかったりする可能性があります。
そのような場合は設備を修理・撤去することになるため、費用がかかってしまいます。
既に設置されている設備等の関係で、自分の思うような店内レイアウトにできないことがあります。
この結果、お客様や従業員の動線に悪影響を及ぼす可能性もゼロではありません。
居抜き物件を利用するときには、居抜き物件特有の注意事項があります。
押さえておきたいポイントを2つご紹介します。
造作譲渡契約とは、物件の前の契約者が新しい契約者に既存の設備を買い取ってもらう契約です。
旧契約者にとっては廃棄費用が節約でき、新契約者にとっては設備費が節約できるメリットがあります。
造作譲渡契約を締結するときには、設備や機材の製造年や説明書・保証書の有無などを確認しましょう。
リース品が含まれているか否かの確認も必要です。含まれている場合は、リース契約を引き継ぐ必要があります。
また、瑕疵担保責任の内容にも注意が必要です。
瑕疵担保責任とは、契約の時点は明らかでなかった欠陥(瑕疵)について、売主が買主に負う責任です。
居抜き物件で譲渡される設備は中古品のため、現状のまま引き渡されて「売主は瑕疵担保責任を負わない」という契約がなされることがあります。
引き渡されるものに瑕疵がないか、ある場合はどうするのかを契約前に確認してください。
物件の前の契約者が別の人に物件を貸し出すことを「転貸」といいます。
転貸契約は、物件の契約期間中に解約すると違約金を取られる場合、よく見られる契約です。
このような物件を借りる場合には、まずは転貸契約可能な物件かを確認してください。
造作譲渡契約や転貸契約については、問題の有無の判断は素人にとって難しいため、専門知識のある不動産業者などに確認することをおすすめします。
飲食店を開業する方におすすめの「居抜き物件」についてご紹介しました。
居抜き物件には開業にかかる費用を大幅に節約できるメリットがありますが、その一方で居抜き物件ならではのデメリットもあります。居抜き物件をうまく使えば、時間と費用を節約できるため経営を軌道に乗せやすくなります。
また、経営の安定化のためには、現金払いだけでなく複数の支払い方法に対応しておくといいでしょう。
クレジットカード決済を導入する場合は、導入から運用まで時間と費用を節約できる決済代行がおすすめです。