2020年8月26日
起業に必要なお金は実際どのくらい？
整骨院は整体院と異なり、柔道整復師の国家資格を持つ方でなければ開業できません。
整骨院をはじめとする手技療法の院は、開業に費用が掛かることでも知られますが、会計処理にもさまざまなルールがあり複雑な経理が要求されます。
そこで今回は、整骨院開業にあたって必要となる経理の基礎知識をご紹介します。
※この記事はPRを含みます
整骨院の経営に必要な経理の知識としては、まず「売上」に関することが挙げられます。整骨院で発生する売上は、おおまかに分けて以下の3つです。
政府管掌健康保険、国民健康保険などの保険が利く売上です。治療を行ったその日には、患者さんから本人負担額を現金で預かることになります。
上記のような保険が利かない売上も、整骨院では多くあります。この売上も、治療を行った日に患者さんから全額現金で預かるものです。
保険適用外の物品を販売した際の売上です。
なお、整骨院においても年間の課税売上が1,000万円を超えると、その翌々年から消費税の課税業者となります。また、事業税については地方税となるため、「保険売上高」による所得には課税されません。
これらを踏まえ、経理を行うにあたって「その治療がどの売上に該当するか」を、常に区分しながら帳簿につけることが大切です。
整骨院での売上の計上方法は、保険適用の売上が発生するため一般の店舗などよりも若干複雑です。ここでは、整骨院の経理実務においてある程度特殊性のある点についてご紹介します。
保険適用の治療では、患者さんから預かる保険売上高の他、国・組合に請求する売上高が発生します。月末でこの売上を締めて計上し、書類を作成して保険請求の締め日までに送る作業が必要です。
月初にまとめて作業をしなければならず、遅れると保険請求分の支払いが1カ月遅れてしまうため、担当者の方は月初の数日間はとても忙しくなるかもしれません。
チケット売上とは、保険外の治療を回数券で支払ってもらう場合の売上です。こちらは前金として、チケットを売った段階で全額売上として計上する方法がもっとも確実でしょう。
チケットを売った段階で計上するのではなく、「個人別管理台帳」を作成してチケット使用済み／未使用と分けて管理する方法もあります。この場合は使用分のみ売上を計上することになりますが、税法上不利になる可能性もあるため、チケット入金分で長期間使用されないものについては売上にすることが必要です。
個人別管理台帳は管理が煩雑なため、基本的にはチケットを売った段階で全額売上にすることをおすすめします。
「店舗の経営状況の把握は日々のお金の管理から」が原則ですが、それについても整骨院には特有の悩みが生じがちです。
例えば、交通事故で通院する患者さんの場合は治療費が全額保険で支払われることも多く、治療当日と支払われる日に時間差が発生してしまいます。
整骨院では帳簿のつけ方も複雑になるため、不慣れであれば整骨院やクリニックに強い税理士などに相談するとスムーズでしょう。
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今回は、整骨院を開業する際に知っておきたい経理の基礎知識についてご紹介しました。
一般的な商業簿記などを学んだ経験がある方でも、保険治療を含む整骨院の経理は複雑と感じ、初めのうちは手間取ることが多いかもしれません。
整骨院の営業自体が忙しくなることも予想されるため、不安がある場合は税理士に相談し、都度経理に関するアドバイスを得ながら会計処理にあたるのも1つの手です。
