整体・整骨院開業の流れ

整体師として整体院に勤めている方や、整骨院に勤務している方などには独立を検討している方も多いでしょう。そこで今回は、整体院・整骨院の開業に必要な準備や、資金・資格ついてご紹介します。独立開業を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

整体院・整骨院の開業についてもっと知りたい!

整体院・整骨院の開業に必要な資金

整体院・整骨院の開業資金

整体院・整骨院を開業するには、どれくらいの資金が必要になるのでしょうか。ここでは、整体院・整骨院の開業資金の目安についてご紹介します。

整体院の開業に必要な資金

自宅の一室を整体院として使用する場合、物件取得の費用が不要になるため開業資金をかなり低く抑えられます。 施術用のベッドや枕などの備品・消耗品を購入し、必要書類や印鑑などを揃えれば自己資金10万円程度で開業できるケースもあります。 しかし、自宅そのままでは整体院として適切な環境とはいえない恐れもあります。内装や備品を追加購入したりするだけでも、居心地良い院を作ることができるでしょう。20万~50万円ほどの予算で考えておくと良いかもしれません。

整骨院の開業に必要な資金

新たに物件を取得して整骨院を開業するには、意外に多くの資金がかかります。例えば、大都市部の一等地に開業する場合、物件取得・内装の改修・備品や設備の購入などで1,000万円ほどかかるケースもあります。 しかし、整体院の例でご説明したようにご自宅を改装する方法などを選べば、開業費用はかなり抑えられる場合もあります。 施術に必要な設備は購入する方法もありますが、リースを利用する方法もあります。自身の状況に合わせてじっくり検討しましょう。

整体院・整骨院の開業資金調達

開業資金調達

整体院・整骨院の開業を考えているものの、その費用に関してすべて自己資金で賄えるという方は少ないかもしれません。特に整骨院の開業には多くの費用がかかるとされています。

整体院・整骨院の開業資金を調達する場合には、主に以下の方法があります。

  1. 自己資金を貯めておく
  2. 親族などに借りるか譲り受ける
  3. 金融機関から融資を受ける
  4. 自治体の助成金を活用する

3の「金融機関から融資を受ける」方法を選択する場合は、低金利で融資を受けられる「日本政策金融公庫」の新創業融資制度を検討する方が多いでしょう。日本政策金融公庫からの融資を受けるには、きちんとした事業計画を立ててある程度の自己資金を準備しておくことが大切です。

整骨院・鍼灸院を開業する場合にのみ検討できる融資制度

国家資格を要する整骨院・鍼灸院を開業する場合には、「社会福祉・医療事業団融資」も検討することが可能です。ただし申し込みに至るまでの要件は厳しめになるため、事業や資金に関する計画をしっかり立て、担保や保証人についても明確にしておきましょう。

整体院・整骨院の開業に必要な資格

整体院・整骨院の開業に必要な資格についてご紹介します。 整体院と整骨院は名称が似ているため混同される方もいますが、特に必要な資格の面で大きく異なってきますので注意が必要です。

整体院の開業に必要な資格

整体院の開業に必ずもっていなければならない資格はありませんが、顧客の信頼を得るために技能があることを証明する民間資格をもっていたほうがよいでしょう。整体院に関する民間資格をご紹介します。

  • 整体セラピスト
  • リラクセーションセラピスト
  • 米国カリフォルニア州公認マッサージ師資格
  • スポーツ整体師 など

整骨院の開業に必要な資格

整骨院を開業するためには、「柔道整復師」の国家資格が必要です。 高校卒業後、厚生労働省が認可した養成機関か文部科学省が指定する四年制大学で解剖学や運動学、柔道整復実技などの専門科目を履修し、国家試験に合格すると柔道整復師になれます。資格取得後、臨床研修を経て整骨院を開業することができます。

整体院・整骨院開業の流れ

整体院・整骨院の開業までの準備や手続きなどの流れについて、その一例をご紹介します。

整体院開業の流れ

まずは物件選びで自宅開業なのか、物件を借りるのかを決めましょう。次に、整体院を営業するために必要な設備や備品を購入して揃えます。それらの準備が整ったら、税務署へ「開業届」を提出し、青色申告の申請を行いましょう。

物件別に、開業時に準備するものや費用などチェックポイントをご紹介します。

自宅で開業する場合

自宅で開業できるからといって、居室をそのまま使用するのはなるべく避けましょう。生活感を見せないため、最低限の工夫はしたいものです。企業努力がどれだけなされているかで、来院者に「開業に際しての意気込み」が評価されます。 特に、着替えや手荷物を入れる箱やカゴ、施術の際の目隠し用カーテン、BGMを流せる仕組みや設備、飲料水やドリンクのサービスなどは準備しておくと良いでしょう。

マンションやアパートを借りて開業する場合

整骨院や整体院専用に、マンション・アパートの一室を借りて開業するなら、準備するものは自宅開業の場合とさほど変わりません。ただし、居住専用の物件ではなく事務所や店舗としての利用(商用利用)が可能となっている物件を借りる必要があります。居住用物件で勝手に開業することで、貸主や入居者とトラブルになる可能性もありますから注意が必要です。 また、物件を借りる場合は店舗用のテナントを借りる場合と同様に、毎月の家賃や入居時の敷金・礼金が必要になります。

店舗物件を借りて開業する場合

ビル内などにある店舗用のテナントを借りる場合は、入居費用・家賃ともにアパートやマンションより多くかかります。特に、入居時の保証金がかかります(目安として家賃の6か月~1年3か月分)。 また、物件によっては内装の改修や改装が必要になる場合もあるため、開業資金に余裕を持ったほうが良いでしょう。

レンタルサロンを借りて開業する場合

時間貸し・月極で施術スペースを借りることのできるレンタルサロンなら、低コストで開業することができます。整骨院・整体院用のレンタルサロンなら、必要な備品もそろっているため新たに用意をしなくてもよい場合も。 ゆくゆく自宅や新規物件で開業を考えていて、試験的に営業を始めたい場合などは特に便利でしょう。しばらくの間レンタルサロンで費用をかけず限定的に営業し、その間に自己資金をしっかり貯めて無借金で開業するという方も少なくありません。

整骨院開業の流れ

整骨院開業

整体院の場合と同様、物件選びから開始します。物件が決まったら、必要に応じて内装の改修を行ったり、設備や備品を揃えたりします。この辺りは整体院を参考にしてください。

保険診療or自費診療?

整骨院の場合は保険診療と自費診療の両方を行えますが、開業したばかりの場合は自費診療で始めていくのが無難でしょう。自由診療は患者さんの要望を聞いてきめ細かな対応が可能ですから、よりご満足いただけて単価も上げられます。新規開業直後の場合は特に、新規客を獲得することが大切ですから、サービス優先で考えていくのが得策かもしれません。

事務処理の負担を軽減するには?

また整骨院の場合は、協会・組合へ加入することをおすすめします。加入しておくとレセプト(診療報酬明細書)代行などで、事務処理の負担を大幅に軽減できます。開業が決まったら保健所で開設手続きを行い、保険適用の手続きも保険関連の各所で行いましょう。 協会や組合へ加入せず個人で請求業務を行うこともできますが、やはり手間がかかってしまうため業務の効率化を考えると、いずれかに加入したほうがよいでしょう。
もちろん、税務署に開業届を出すことと、青色申告の申請をすることも忘れずに。

おわりに

今回は、整体院・整骨院の開業準備として必要な資金・資格についてご紹介しました。整体院と整骨院は名称が似ていますが、整体院の開業に資格は不要ですが、整骨院には国家資格が必要になるなど違いがあります。どちらも開業するからには多く顧客を集められるよう、他と差別化するアイデアや雰囲気作りが大切です。

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