【飲食店の経理】開業時からの会計処理・帳簿の付けた方を徹底解説

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飲食店経営では、経理におけるさまざまな注意点があります。一般商店での経理とは異なる点も多くあるため、開業時から注意しながら帳簿の記入を行う必要があるでしょう。
そこで今回は、飲食店経営における経理の特徴や、帳簿を付ける際の注意点などについてご紹介します。
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飲食店の経理の基本

ここでは、飲食店の経理における基本の注意事項についてご紹介します。適正な利益を得て、長期的に安定した経営につなげるため、以下の点に特に留意しましょう。

飲食店の経理は「現金主義」

飲食店の経営は「現金主義」である点をまず押さえましょう。現金主義とは、読んで字の通りで売上も仕入も「現金が入ってきて、現金が出ていく」という考え方です。企業経営においては、有価証券などが入出金の主体となるケースも多いのですが、こと飲食業では「現金の出入り」によって大部分の収益・損益が構成されます。

現金出納帳の作成

現金出納帳は、お金の入出金を管理するための家計簿のようなものです。毎日お金の流れを記録することによって、毎月の収入や経費を可視化することができます。

現金出納帳を見れば、「今月はいつもよりも出金が多い」ということにもすぐに気付くことができ、問題点の分析にも使えます。確定申告をする際にも利用するため、必ず作成するようにしましょう。

現金出納帳は、毎日記入することが重要です。記入後は残高を算出し、実際のレジ金と金額が一致しているかの確認をするようにしましょう。

もし現金出納帳と実際の現金にずれが生じた場合は、無理に現金を合わせることはせず、まずは現金出納帳の記載を見直してください。もし原因が見つからない場合は、「現金過不足」という項目で処理するようにしましょう。

Excelで作成するほか、会計ソフトやアプリを利用することで効率的な作成・管理が可能です。

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減価償却費に注意!

一般店舗では設備といえば陳列棚やレジなどがあれば済みますが、飲食店の厨房設備はそれと比較してもかなり高額。店舗を改装したり、厨房設備を入れ替えたりするとなれば、その分高くつくでしょう。

そのため、設備は減価償却されるものであるという点を意識することが大切です。設備にかかる費用を何年かに分割し、毎年少しずつ経費として配分していくことで安定経営に結びつけましょう。

飲食店ならではの、経理における基本的な注意点をご紹介しました。これらは、開業時から特に気をつけておきたいことです。次は、飲食店の会計処理や帳簿の記入において、気をつけたいポイントをご紹介します。

飲食店の会計処理・帳簿のポイント

考え中の飲食店員
店舗を開業したらその日から、取引をその都度帳簿(現金出帳)に付けていかなければなりません。商品が個数などで数えられないものも多い飲食店では、特にマメな記録を取ることがポイントになります。

飲食店でよく使われる勘定科目は?

代表的なものは以下の通りです。

  • 売上…顧客に商品を販売した代金
  • 仕入…材料などの商品を仕入れた代金
  • 水道光熱費…電気代や水道代、冷暖房費など
  • 広告宣伝費…チラシやCMなど有料広告や、対外活動の一部にかかる費用
  • 通信費…電話や郵便など、業務上の連絡にかかる費用
  • 消耗品費…業務に用いる消耗品にかかった費用
  • 従業員の給料

これらの中でも、飲食業では特に水道光熱費が多くかかります。さまざまな管理項目がある中、水道光熱費の管理は特に重要になるでしょう。

現金以外で決済した際の帳簿のポイント

クレジットカード情報の記録
キャッシュレス決済の推進、需要拡大に伴い、クレジットカード決済やQRコード決済などに対応する飲食店が増加しています。
これまで手数料負担の観点から、個人店舗や小規模店などは現金主義のところもありましたが、エンドユーザーの需要の高まりからキャッシュレス決済を導入する店舗が増加傾向にあります。

現金以外で売り上げが上がったときはどのような会計処理をすれば良いのでしょうか。

売上げた日と入金された日に計上する

クレジットカード決済を始めとしたキャッシュレス決済は、売上げた代金が入金されるのは利用日から数日後です。
しかし、経理上で売上げを計上するタイミングは基本的に「売上げた日」になるため、帳簿にはその旨を記載しなくてはなりません。

その際に利用する勘定科目が「売掛金」です。
キャッシュレス決済の利用があった際は、「売掛金〇〇円」と記録します。そして数日後にカード会社などから入金があった際は、売掛金が入金された旨を帳簿に記載します。

注意すべきなのは、ここに決済手数料として差し引かれた金額をしっかり記載することです。決済手数料によって、実際に売上げた額と入金される額が異なるため注意しましょう。

おすすめ会計ソフト4選

クラウド会計ソフト freee



市場シェア44%のクラウド会計ソフト(※)※2016年8月デジタルインファクト調べ

利用料金 スタータープラン:11,760円/年間
タイプ クラウド型
無料体験期間 30日間

「クラウド会計ソフト freee」は、個人事業主から小・中規模法人に対応している会計ソフトです。

日付や使用用途、金額を入力するだけで登録が完了するので、経理の知識がない方でも簡単に使うことができます。また、3,630の金融機関(※)と連携し自動入力されるため、明細の転記など面倒な作業を行う必要がありません。 ※2016年11月時点

スマホ専用アプリがあり、領収書の管理から確定申告までスマホで完結させることができます。「スマホで確定申告まで完結できる」という手軽さと、誰もが使いやすいシンプルな画面設計により、会計ソフトの中でも高いシェア率を誇っています。

弥生会計 オンライン



全国10,000以上の会計事務所から推奨!初心者に優しい会計ソフト

利用料金 ベーシックプラン:15,000円
※次年度より30,000円/年間
無料体験期間 1年間(セルフプラン)
※次年度より26,000円/年間
タイプ クラウド型

小規模法人の会計業務には「弥生会計 オンライン」がおすすめです。
「弥生会計 オンライン」は、クラウド会計ソフト利用シェア1位(※)になるなど、最も利用されているクラウド型の会計ソフトです。
※「クラウド会計ソフトの利用状況調査」MM総研調べ(2020年4月実施)

分かりやすい機能と画面設計で、簿記や会計の知識がない初心者でも簡単に利用することが可能です。日々の帳簿付けやレポート作成まで、必要な会計業務を網羅しています。

ベーシックプランに限り、電話やメールでの操作サポートや相談にも対応しているので、困ったことがあってもすぐに解決できます。

マネーフォワード クラウド会計



経理・会計業務をはじめとしたバックオフィス業務を効率化

利用料金 パーソナルプラン:11,760円/年間
無料体験期間 1ヶ月間
タイプ クラウド型

「マネーフォワード クラウド会計」は経理業務をはじめ、人事や労務業務を効率化できる会計ソフトです。

ユーザーの93%が、引き続き「マネーフォワード クラウド会計」を利用したいと回答(※)するなど、ユーザー満足度が高い点も特徴です。
※マネーフォワードユーザーアンケートより(2018年3月実施)

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銀行やクレジットカードなど3,600以上の金融サービス(※)と連携が可能のため、入力や仕分けの手間を削減し業務効率化に繋がります。
※2019年4月末日時点

人工知能(AI)を搭載しているため、利用する度に勘定項目提案の精度が上がり、自動入力や自動仕訳が楽にできるようになります。

登録後1ヶ月間は、無料で全ての機能を体験することができます。
気になる方は、まずは登録して試してみることをおすすめします。

会計王


お客様満足度No.1の会計ソフト(※)

※「業務ソフトに関する調査」株式会社プラグ調べ(2019年5月実施)

利用料金 40,000円(希望小売価格)
無料体験期間 30日間
タイプ インストール型

「会計王」は、ソリマチ株式会社が提供している個人事業主、中小企業の経理担当者向けの会計ソフトです。

銀行やクレジットカードとの連携が可能で、AIによる自動仕分け機能を搭載しているため、面倒な入力や仕分け作業を効率化することができます。
簿記や会計の知識がない方でも安心して利用することが可能です。

財務諸表、キャッシュフロー計算書、5期経営分析も可能のため、会計処理だけではなく経営状況の把握や改善にも役立てることができます。

特に機能面における評価が高く、「お客様満足度No.1」を取得するなどユーザーからの評価も高い会計ソフトです。

開業時から注意したい指標

パスタと電卓
ここでは飲食店の経営において、しっかり管理したい重要な指標についてご紹介します。これらも開業の時点から十分に留意し、確実に利益を得られる経営を目指しましょう。

原価率

原価率とは、売上に対する原価の割合(原価÷売上高)を指しています。原価率が低ければ、その分利益率は上がり、収益を向上させやすいと考えましょう。飲食業における原価率は、おおむね30%以内が望ましいといわれています。

FL率

FL率のFLとは、F=材料原価(Food)と、L=人件費(Labor)を指し、FL率は原価と人件費の合計を売上で割って算出する数字です。一般的にはこの数字が50%程度であれば、経営状況として健全であると考えられています。FとLの内訳ですが、Fが30%、Lが20%以内を目安と考えると良いでしょう。

FD率

この場合のFは料理(Food)であり、Dは飲料(Drink)となります。FD率とは、売上高における料理と飲料のそれぞれの比率です。飲食業では、基本的に料理より飲料の方が原価率は低く、利益を出しやすいとされています。
業態によっても適正なFL率の目安は変わりますが、一般的にレストランのFD率は8:2、カフェやバーの場合は1.5:8.5、居酒屋なら6:4が適したFD率の目安です。

おわりに

今回は、飲食店の会計処理や帳簿付けにおいて、開業の時点から気をつけたいポイントについてご紹介しました。
適正な原価率をはじめ、FL率やFD率など飲食業の経理には業界特有の基準があります。こまめに帳簿の記入を行い、これらの目安を参照しながらしっかり利益を確保できる飲食店経営を目指しましょう。