整体院|開業手続きをチェック!整体の開業届など流れをご案内

肩甲骨をマッサージしてもらう女性

整体院の開業には必須資格は特になく、専門学校で技術を身につけるなどして施術が行える方ならどなたでも開業できます。しかし、開業するにはまず諸々の準備が必要です。
今回は、整体院を開業する際に必要となる手続きや準備の流れをご紹介します。

整体院の開業手続きの流れ

施術用のベッド
それでは、まず整体院の開業手続きの流れをみていきましょう。

【1】整体院のコンセプト(方向性)を決める

まず、対象となる客層や施術の価格帯、店内の雰囲気やイメージなど「どのような整体院にしたいか」を具体的に決めておきましょう。
例えば、日々の疲れを癒したいビジネスマンと、スポーツで酷使した体をメンテナンスしたい方とでは必要な施術や雰囲気なども異なります。どのような方に来てほしいかを思い浮かべながら、 目指す店舗のスタイルを考えることが大切です。

【2】店舗物件を探す

コンセプトが明確になったら、理想の立地で物件を探しましょう。街中や駅前が良いのか、車で来院しやすい郊外が良いのかなど、整体院の方向性にマッチした立地選びをすることでターゲット層に合わせた店舗づくりが可能になります。

【3】開業資金を準備する

整体院の方向性や立地を考えながら、並行して開業資金を確保しておくことも大切です。チェーンや大規模経営の院に勤務しながら独立に向け修行している方なら、修行期間中のうちにしっかり貯金し、開業できる資金を準備しておきましょう。
融資を受けての開業を検討している場合は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、都道府県など自治体で提供している創業融資などの利用がおすすめです。

整体院の開業手続き、何が必要?

整体院の場合、整骨院や鍼灸院などと異なり資格は不要です。技術さえあれば開業が可能なので、「開業届」を提出すれば整体院を開業できます。

開業届の提出先は?

開業届(正式名称:「個人事業の開業・廃業等届出書」)は、開業する整体院の最寄り(管轄下)にある税務署に提出します。ちなみに開業届を提出せずに事業を行っても、原則として罰則はなく、毎年の確定申告を行っていれば問題ありません(2018年現在)。
また、整体院の開業に保健所への届出も不要です。

整体院の開業届(書き方・注意点)

開業届作成中の男性

個人事業主として整体院を開業することを想定し、開業届を提出するまでの流れを簡単にご紹介します。

1.書式の入手

国税庁のホームページから、「個人事業の開業・廃業等届出書」の書式をダウンロードして印刷します。

2.必要事項の記入

氏名や事業地(納税地)の住所、マイナンバーや職業・屋号などの情報の他、事業の概要や開業事由などを記入する項目があります。税務署に問い合わせれば詳しく教えてもらえるため、不明点があれば遠慮せずに聞いてみましょう。

3.身分証明書を用意する

開業の届出をする際には、本人確認ができる証明書が必要になります。
マイナンバーを確認するマイナンバー通知カードか住民票の写しを、本人確認書類として運転免許証かパスポート、または公的医療保険の被保険者証などを用意しましょう。
在留邦人の方は在留カード、身障者の方は身障者手帳などでもOKです。これらの写しを提出するか、税務署窓口で確認してもらうかのいずれかの方法を選択ください。

4.開業届と青色申告承認申請書は控えをとる

開業届・青色申告承認申請書を税務署へ出す際には、コピーの上税務署に捺印してもらった控えを必ず取っておきましょう。控えがあれば事業専用の銀行口座を作るときなどに便利です。
郵送で開業届を提出する際には、コピーに捺印の上返送してもらうよう依頼をして、開業届などのコピーと返信用の切手付き封筒を同封の上送付すると良いでしょう。税務署では本人用の控えをもらえないため自分で準備しなければなりません。

おわりに

今回は、整体院を新規開業する際に必要な手続きについてご紹介しました。資格が不要とはいえ、他院にはないスキルや来院者のニーズに合った店舗形態やサービスが、息の長い経営を続けるためには必要です。
また、経営にあたって業務以外の面での問題点を極力解消しておくことも、スムーズな院の運営には重要。事前の準備と手続きをしっかり行っておき、あとで慌ててしまわないようにしましょう。