2020年8月11日
個人事業主必見！開業届けについて徹底解説
新しい年度に向けて起業準備をされている方も多いのではないでしょうか？個人事業主として設立を考えている方や、合同会社のように複数名で申請しようとしている方、または、株式会社として法人設立を目指す方、様々いるかと思います。
起業・独立を準備する期間、頭を悩ませるのが「起業設立に掛かる経費」ですよね。一体どの程度の予算を確保したら良いか、想像がつかない方も多いのではないかと思います。今回の記事では「登録申請にはいくら掛かるのだろう？」という疑問にお応えするために「企業設立に掛かる経費」を、異なる3つの事業体に分けてご紹介します。
この記事は・・・
①個人事業主・合同会社・株式会社設立のための費用について
②あなたにピッタリの起業形態は？
解りやすくシンプルにまとめていますので、是非最後までご覧ください。
この章では、起業の際の開設申請に伴う設立費用を明確にご紹介します。
起業形態は、主要な下記3つに絞りました。
①個人事業主
②株式会社
③合同会社
是非ご参考下さい。
①個人事業主
収入印紙代・・・・・・・・・・0万円
定款認証の手数料・・・・・・・0万円
登録免許税・・・・・・・・・・0万円
合計・・・・・・・・・・・・・0万円
②株式会社
収入印紙代 ・・・・・・・・・・4万円
定款認証の手数料・・・・・・・5万円
登録免許税・・・・・・・・・・15万円
合計・・・・・・・・・・・・・24万2000円
※電子の定款の場合には収入印紙代が不要になります。
③合同会社
収入印紙代 ・・・・・・・・・・0万円
定款認証の手数料・・・・・・・0万円
登録免許税・・・・・・・・・・6万円
合計・・・・・・・・・・・・・6万円
※電子の定款の場合には収入印紙代が不要になります。
ご覧の通り、起業形態でその設立費用が異なることが一目瞭然であると思います。
費用にこれ程の差が出るのは、開設後の社会的信用や税金、社会保険や年金など様々な「起業後の側面」が起業形態によって異なるからです。
※株式会社、合同会社設立の場合、上記の他に税務署などへの設立の届出、法人銀行口座開設の際に必要な
①登記事項証明書（1通600円×5＝3,000円）
②定款謄本（約2,000円）
③法人会社印（法人銀行印・角印・代表社印など3点セットで1万円程度～）
などの経費を加算する必要があります
今回の記事ではそれぞれの起業形態に伴う、年金や税金についてのメリット・デメリットについては触れません。単純な設立費用についてご参考ください。次の章では各起業形態について詳しく説明していきます。
この章では代表者の性格や事業の方向性で分類することで、あなたにピッタリな起業形態をご紹介したいと思います。ご自身がどの起業形態に合っているのか確認してみてください。
個人事業主形態での起業に向いている方
・人間力があり人格的で細かな事にまで気がつく方
・モノ、コトへのこだわりが強く、自身が創り上げる商品に自身を持っている方
・身辺の環境変化に対応せざるを得ない状況下の方
・株式会社や合同会社への発展を将来見据えて、小規模で起業したいと考えている方
個人事業主は環境や時間など、様々な事を流動的に分散することができるため、起業後のリスクも低いです。週末だけ営業するカフェや美容院、ホームメイド高級食パン専門店などをお考えの「個人の技術を出来る範囲で商品化したい」という方にはお勧めの起業形態です。
株式会社形態での起業に向いている方
株式会社形態には、金融機関や関係組織と接触する瞬間も多く、企業利益の他にも地域への社会的利益貢献も考えて還元する事を望む方が適しています。また事業拡張の際のリスクやメリットなどをしっかりと理解している健全な組織運営を目指す方にお勧めです。
合同会社形態での起業に向いている方
※KOL（インフルエンサー）やKOC（コンシューマー）など
合同会社形態は、株式会社形態での起業より個人のスキルや経験値を武器として物事を商材化する事ができるタイプの方にお勧めです。社会保険制度や役員報酬制度なども法人と変わりが無いため、表向きは法人としてアピールできる点もメリットと言えます。
「起業をする」という事は、事業を開始するスタート地点でしかありません。設立までには様々な困難や試行錯誤が伴います。事業プランに興味を持ってくれる投資家がいたとしても、全てご自身で資金を調達して始める事業であっても、「起業」には本記事でご紹介してきた設立費用が必要になります。
大切なことは、設立費用の値段で起業形態を選ぶのではなく、ご自身の性格や起業形態との相性を深く吟味した上で決定することです。
起業するからには精神的な負担を少なくしながら、大切に温めた事業プランを拡大していきましょう！
