実店舗の開業準備|必要な資金・資格とは?開業の流れガイド

「いつか街中に自分のお店をもちたい」店舗のコンセプトや内装など、実店舗開業のプランを練るのは楽しいものです。しかし、開業するにあたり必要な資金・資格も気になるところです。そこで今回は、実店舗の開業準備に必要な資金・資格など開業の流れについて、ご紹介します。ぜひ参考にしてください。

実店舗の開業についてもっと知りたい!

実店舗の開業に必要な資金

小規模なネットショップなら「開業資金0円」でも店舗運営ができますが、場所や設備が必要な実店舗の開業ではさすがに資金ゼロというわけにはいきません。ここでは、実店舗を開業するためにどの程度の資金が必要か、その目安をご紹介します。

開業資金は最低1,000万円って本当?!

実店舗を開業するには、店舗物件を借りて改装し、商品を揃えることが必要です。このことから「開業資金は最低1,000万円の資金が必要」と言われることがあります。しかし、実際には店舗を開業する地域や規模次第で、そこまで資金はいらないケースも少なくありません。 大都市圏で駅の近くなど、初めから人が多く集まる場所で開業するのであれば、開業資金1,000万円という話にも納得がいきます。しかし、地方でお店を出す場合や「まずはお試しで自宅の一部を改装して出店」くらいの規模であれば、もっと少ない資金で開業できるケースもあるでしょう。 予算や開業するロケーション、取り扱う商品によっても開業資金に必要な金額は異なります。 無理なく店舗経営するには、予算に合わせて立地や出店規模を検討しつつ資金計画を立てていくと良いでしょう。

実店舗の開業に必要な資格

雑貨店の開業を例に、実店舗を開業するために必要な資格や免許についてご案内します。 実店舗の開業に「絶対に必要」な資格はありません。ただし「食品」や「中古品(買取販売を含む)」、「酒類」などを扱う場合は、法に基づいて許可を得る必要があります。

食品を販売する場合

保健所に「食品販売業の営業許可申請」をする必要があります。詳しくは店舗所在地の自治体や保健所の公式サイトをチェックしてください。

お酒を販売する場合

税務署で「一般酒類小売業免許」の申請を行う必要があります。

中古品販売・買取販売をする場合

警察署で「古物商許可申請」をする必要があります。 「必ず持っていなければならない」資格はありませんが、取り扱う商品によっては必要な免許や許可があるため、その場合は早めに手続きを済ませましょう。

実店舗開業の流れ

それでは、実店舗の開業準備から開店までの流れをご紹介します。あくまで一例ですので、状況や業態により必要な手続きが異なる可能性があります。

1.店舗のコンセプトを決める

「店舗で何を売るか」「どのような顧客をターゲットにするか」「店舗のレイアウトをどうするか」など、店舗のコンセプト(概要や方向性)がブレることのないよう、できるだけ詳しく決めてください。

2.開業場所を決める

店舗をどこで開業するか、場所の選択は店舗経営の成否に密接に関連する重要ポイントです。「家賃が安いから」「自宅から近いから」などと安易な理由で決めず、交通アクセスや周辺環境、道行く人たちの年齢層などを曜日や時間帯を変えて数回に分けてチェックすることをおすすめします。

3.事業計画

店舗を運営するには、事業計画を明確に設定する必要があります。特に、金融機関から事業資金の融資を受けたいのであれば、事業計画書を作成・提出しなければ融資の審査に進むこともできないでしょう。 事業計画書に設けるべき項目は主に、「開業目的」「事業の詳細内容」「事業に必要な資金やその内訳」「収益予測を含めた事業の展望」の4つです。正確かつ詳細に、見た人を納得させられる事業計画を用意しましょう。

4.届出

最後に税務署での手続きを忘れてはいけません。「開廃業届出書」、「青色申告承認申請書」の提出です。 「青色申告承認申請書」は必須ではないため開業届だけ出せば良いと考えがちですが、毎年の確定申告で条件を有利にできますので、ぜひ青色申告の申請も済ませておきましょう。

実店舗開業の流れ

今回は、実店舗の開業準備に必要な資金・資格や開業の流れについてご紹介しました。ネットショップなら小さな規模で気軽に始めることができますが、 「開業資金には1,000万円必要」と語る方がいるくらい、実店舗開業となるとある程度のまとまった資金や準備が必要です。まず開業、そして早期に経営を軌道に乗せるための自己資金をしっかり用意しておき、事業を長期的視点で回していけるよう入念に準備を行いましょう。

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