2021年9月3日
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今回は、整体院の開業資金がいくら必要か、費用の目安についてご紹介します。営業形態でかかる費用は異なるため、業態ごとの相場・内訳についても押さえておきましょう。
整体院の開業を考えている方なら、開業資金をどう調達するかについても検討中ではないでしょうか。ここでは、整体院を開業する場合に必要な資金の目安について解説しますので、是非参考にしてみてください。
自宅を整体院として利用し、開業する場合の資金の目安は「20万～50万円程度」です。施術用のベッドやタオルなどの備品を揃えるだけですぐに開業することができます。
ただし、マンションの一室など自宅とは別の場所を借りて開業する場合は、別途入居費用や家賃などが発生します。さらに店舗を借りて開業する場合は保証金が必要になります。物件によって異なりますが、保証金は一般的に家賃の6ヶ月～15ヶ月分程度です。
自宅以外の場所を借りて開業する場合、費用の目安は「50万円～200万円程度」と考えておくと良いでしょう。
開業するスタイルや場所によって、必要な資金の額は大きく変わります。
自宅の一室で開業することを考えているなら、テナント料や入居費用、保証料などが不要となるため、看板やベッド、リネン類や書類・印鑑など最小限の備品で用意すれば開業は可能です。
しかし、実際には自宅の一室そのままの状態で満足いくサービスをすることは難しいでしょう。院内で居心地よく過ごしてもらうための内装や設備などの費用はある程度見積もっておくことをおすすめします。
これらを加味し、最低限かかる費用の目安が先に述べた「20万～50万円程度」であると考えると良いでしょう。
「開業資金をなるべく節約したい」と多くの方が考えるでしょう。ここでは、整体院の開業費用を抑えるコツを紹介します。
自宅で開業すればかなり初期投資を抑えることが可能です。しかし、自宅は人通りが少なくあまり目に付く場所ではない可能性が高いでしょう。自宅で開業する場合は、広告やPRなどの集客費用を多めに割くことをおすすめします。
軌道に乗るまでは、レンタルスペースなどで営業することも有効な手段です。サロン風設備が整ったレンタルスペースもあるため、気になる方は探してみると良いでしょう。
広告に頼らず、WebサイトやSNSで積極的に告知をすることで、費用を抑えながら広告宣伝活動が可能です。
開業資金が足りない場合には、公的融資制度や補助金制度利用するという手もあります。
日本政策金融公庫は、民間の銀行から資金調達を受けにくい中小企業や個人起業家への資金融資を主に行っている金融機関です。
日本政策金融公庫には、融資を受けるための審査があります。この審査を通過するには、数字と実態に矛盾がない事業計画をしっかり立てることが重要です。余裕をもって準備を始めておきましょう。
国や地方公共団体、民間団体などから、返済不要の給付金をもらえる資金援助制度が複数存在します。代表的なものとして、以下の4つが挙げられます。
上記の他にも、民間団体や企業が行っている助成金・補助金制度は数多くあります。自分自身が起業する内容に当てはまるものがあれば、各主催団体に相談してみましょう。
今回は、整体院開業を目指している方のために、それぞれの開業資金の目安について紹介しました。
どのような形で開業するかによって必要資金も大きく異なるため、まずは業務形態と求める設備を考えてみて、かかる費用を算出してみましょう。その上で、見合った資金調達の方法を考えてみてください。
