2021年9月3日
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本記事では、飲食店がデリバリーサービスを始めるための手順や、効果的な集客方法について解説します。
長期化するコロナ禍において、自治体によっては時短営業を要請されるなど、飲食店にとって厳しい状況が続いています。
補助金や助成金などの支援策がとられてはいるものの、いつまで続くかわからない状況に不安な気持ちを抱える経営者の方は多いでしょう。
そのような中で、外出を自粛する人やリモートワーカーからのデリバリー需要が高まっていることも事実です。
飲食店が今後も営業を続けていくためには、店内での飲食に限らず、テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配）など、形態を変えたサービスを提供できるかどうかが鍵になるでしょう。
飲食店がデリバリーサービスを始めるために事前に確認しておきたい手順と、それぞれのポイントについて解説します。
営業許可をとって飲食店を経営していても、デリバリーする商品によっては、新たな許可の申請が必要となるケースがあります。
原則として、これまで店内で提供していた料理と同じ状態のものをデリバリーする場合には新たな許可は不要です。
注意が必要なのは、料理に使用しているものを食材として販売するケースです。
例えば焼き肉店の場合、焼き肉丼をデリバリーで提供するのに追加の許可取得などは不要です。しかし、自宅で焼き肉をしてもらうための材料として生肉のセットを販売するためには、追加で「食肉販売業許可」の取得が必要です。
また、料理と共に楽しんでもらうためのお酒も、個別の容器に注いだ状態ではなく未開封のボトルごと販売する場合などは「酒類小売業免許」が必要です。
ただし営業許可については、各自治体で判断が異なる場合があります。そのため管轄の保健所へ直接問い合わせるのが確実です。
全国の保健所は、以下のページから検索することができます。
厚生労働省「保健所管轄区域案内」
また、酒類小売業免許に関しては国税庁の管轄です。以下のページでは、酒類小売業免許を含むさまざまな対応策が紹介されているので併せて参考にしてください。
国税庁「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」
デリバリーで提供する商品は、以下のようなポイントを押さえたものを選ぶ必要があります。
デリバリーにおいて注文から提供までの早さは、顧客満足度を高める大きな要因です。短い時間で調理ができ、すぐに配達員に渡せる商品はデリバリーに向いています。
また、リモートワークの合間など短い時間で食べる人にとっては、届いてから一切手を加えることなくすぐに食べられるメニューも重宝されるでしょう。
飲食店にとって衛生面の管理は重要です。しかし店外の環境をコントロールすることはできません。配達時のリスクも考え、特に気温や湿度が上がる夏場は、生ものの提供を控えるなどの配慮が必要です。
ある程度時間がたっても味が落ちないメニューは、デリバリーに向いています。交通事情などによる配達の遅れ、また配達後すぐに食べられるとは限らないことも考慮した商品が提供できると望ましいです。
一方で時間がたつほどに味が落ちてしまう商品は、配達地域を限定するなどの工夫が必要となるでしょう。
メニューが決まったら、デリバリー用の容器などの資材を準備します。
提供するメニューに合わせた形や材質の容器を選びます。、十分な深さがあるか、そのまま電子レンジで温めることができるか、液体が漏れる心配はないかなどを考慮しましょう。
手づかみで食べる商品を提供する場合は特に、おしぼりを付けることが望ましいです。そうでない場合でも、付属している方が好印象でしょう。
メニューに合わせて必要なものを準備します。衛生面から、個包装のものを選ぶようにしましょう。
容器が安定して入るマチつきのものを準備しましょう。なおプラスチック製で持ち手のついた袋は、2020年7月以降すべて有料化することが義務づけられています。持ち手のないものや、紙製の袋は有料化の対象ではありません。詳しくは以下のページを参考にしてください。
経済産業省「プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日」
当然のことながら、デリバリーサービスを始めるには商品を配達するスタッフが必要です。
既に店舗で働いているスタッフが配達を担当すれば、新たな人件費をかけなくて良いというメリットがあります。
しかし、忙しい時間が重なってしまうと実店舗の営業に支障をきたすリスクも否定できません。また、配達のために自転車やバイクなどを準備する必要があります。
配達だけ担当するスタッフを新たに雇った場合は、思うように注文が入らなかったときに人件費とのバランスが難しいでしょう。
また、バイクなどの初期投資が必要なことは、既存スタッフが担当する場合と変わりません。
デリバリー商品の配達は、専門に請け負う業者に外注することも可能です。少ない初期費用と、配達した実績に応じた手数料だけを支払うために気軽に利用しやすいことがメリットです。人件費や新たな経費をかける必要がありません。
デリバリー商品の配達を外注できるサービスについては、次項で紹介します。
デリバリーサービスを提供する上で、顧客の住所や電話番号などの個人情報の管理は重要です。万が一でも情報の紛失や流出がおこらないよう、携わるスタッフ全員が処理方法についてしっかりと共有していることが大切です。
また、クラウドサービスで情報を管理する場合や配達を外注する場合は、使用するサービスは信頼のおけるものを選ぶようにしましょう。
個人の飲食店がデリバリーで効果を実感するためには、知名度のある大手デリバリーサービスに登録することが有効です。中には配達を代行してくれるサービスもあるため、自社の状況に合わせて活用しましょう。
「出前館」は2000年にサービス提供を開始したデリバリー総合サイトです。2021年2月現在、出店数は5万店を超える大手ポータルサイトに成長しています。
出前館の配達代行サービス「シェアリングデリバリー」では、研修を受けた直接雇用のスタッフが配達を担当する
など顧客満足度を高めるための取り組みも行われています。
また、長期化するコロナ禍に対する支援策として、飲食店が負担する手数料の引き下げ、初期費用の無料化などの新プランを発表しました。
2021年1月より適用されている出前館のサービス利用価格は以下の通りです。
（参照：『出前館』、新料率プランを2021年1月1日（金）より提供開始！）
資料請求・新規登録先：出前館公式サイト
「楽天デリバリー」は2002年にサービス提供を開始した出前・宅配サービス専門サイトです。会員数が1億人を超える楽天グループならではの知名度や、楽天市場・楽天トラベルなど他のサービスから顧客を導入できるという強みを持っています。
また、楽天デリバリーの支払いに楽天ポイントが利用できることも利用客を集めやすい要因となっているでしょう。
なお2021年2月現在、飲食店の自社配送によるサービスのみを提供しており、楽天による配達代行サービス「楽天デリバリープレミアム」は休止中です。
楽天デリバリーへの出店にかかる費用については、資料請求をして確認する必要があります。
資料請求・新規登録先：楽天デリバリー公式サイト
2014年にアメリカでサービス提供を開始した「Uber Eats」は、2016年に日本で導入されて依頼、対応エリアを拡大している宅配代行サービスです。
24時間体制で対応する登録パートナーに配達を依頼できるほか、店舗の状況に応じて自社スタッフが配達することで手数料を削減することもできます。
飲食店が加盟登録、サービスを利用する費用についての詳細は、個別に問い合わせが必要です。
問い合わせ・新規登録先：Uber Eats（ウーバーイーツ）
大手のデリバリーサービスを利用するだけでなく、自主的に行える集客方法を紹介します。
Googleが提供する無料の管理ツール「Google マイビジネス」を活用すると、登録した店舗の情報をGoogleの検索結果やGoogleマップに表示することができます。
通常であれば、数多く存在するWebサイトの中から店舗のホームページが検索結果の上位に表示されることは容易ではありません。
しかしGoogle マイビジネスを利用することで露出を増やし、ユーザーが必要とする情報を提供できるのです。
また、実際に店舗を利用したユーザーからの口コミが集まるようになると、自然な形で宣伝にもなります。
Google マイビジネスを通じてデリバリーを始めたことを告知したり、メニューの写真を掲載したりすることは、集客効果を期待できるでしょう。Google マイビジネスの利用は、オーナー登録を済ませた後、無料のオンライン講座を受講することが条件です。
・Google マイビジネスの詳細・登録はこちら
・オンライン講座の日程・申し込みはこちら
デリバリーサービスを提供するかどうかに関わらず、SNSは飲食店の集客において欠かすことのできない存在となっています。
SNS集客のメリットは、何と言っても無料で始められることです。万が一思うような結果が得られなかったとしても、費用面でマイナスになることはありません。
もし店舗用のSNSアカウントをまだ開設していないのであれば、この機会にぜひ始めてみましょう。アカウント開設とデリバリーを始めたことを同時に宣伝することで、新しいもの好きなユーザーの興味をひけるでしょう。
店舗専用のSNSアカウントを既に持っている場合は、デリバリーサービスを始めたことを投稿してアピールしましょう。
SNSにはそれぞれ特性があるため、適したものを選択することも重要なポイントです。以下の記事では、飲食店の集客におけるSNSの活用方法について詳しく解説しています。
店舗が人通りの多い道路に面している場合、通行人にも分かるようにポスターやのぼりを掲げてデリバリーに対応していることをアピールしましょう。店内飲食は控えている層にも、認知してもらうことができます。
興味を持ってくれた人に渡せるようなチラシや、その場で読み取ってもらえるQRコードなどを準備して機会損失を防ぎましょう。併せて、来店客に対してもデリバリーを始めたことを積極的に告知しましょう。
リピーターであれば特に、デリバリーも活用してくれる可能性が高いでしょう。
地道な方法ですが、デリバリーメニューのチラシを制作してポスティングすることも有効です。
ポスティングは、インターネットやSNSを利用しない層へも情報を届けられることが大きなメリットです。
店舗の存在を知らない人へ、新たに認知してもらうきっかけにもなります。外出の機会が減っているからこそ、自宅に届くチラシの情報が重宝されることもあります。
必要なのは、チラシの制作費やポスティング作業の労力（外注する場合は人件費）です。配達可能な地域内でのポスティングもぜひ検討してみましょう。割引クーポンなど興味をひくサービスを付加価値として提供できると、より効果的です。
飲食店がデリバリーサービスを始めるために押さえておきたい手順や集客方法について解説しました。
長期化するコロナ禍で飲食店にとって厳しい状況が続いてはいるものの、テイクアウトやデリバリーの需要が高まっていることも事実です。
現状を乗り越えるためにも、本記事で紹介した配達代行サービスや効果的な集客方法を参考にしてみてください。
