2020年8月26日
起業に必要なお金は実際どのくらい？
事業計画書とは、その名の通り事業の計画が示された書類です。経営者の事業イメージを「計画書」に落とし込むことで、経営目的を取引先や出資者に明確化することができます。また、金融機関から融資を受ける際にも提出が求められます。起業を計画している方にとって、事業計画書は創業融資を受けるために欠かせない書類です。今回は、事業計画書の書き方や事業計画の立て方を解説します。
事業計画書とは「これから行う事業に関する計画をまとめた書類」です。
新規事業を起こす場合、開業費用を自己資金だけでまかなえることはレアケースでしょう。開業前には事業所・店舗として使用する物件の選定、人材の確保など多くのタスクがありますが、その中で最重要といえるのが「資金集め」です。多くの場合、銀行や公庫からの融資によって開業資金を工面します。
ただし、銀行や公庫も無条件で融資してくれるわけではありません。融資を受けるためには、事業内容の審査をパスすることが条件です。この際に事業の将来性や魅力を伝えるために重要な役割を担っているのが、事業計画書なのです。
事業計画書を作るには、あなたの事業計画を分かりやすく伝える準備が必要です。事業計画書を書く前に、まずは事業計画をイメージすることから始めてみましょう。
事業計画の策定において広く活用されているのが「SWOT分析」という手法です。
SWOT分析では、自社の強み（Strength）と弱み（Weakness）、機会（Opportunities）と脅威（Threats）の分析を通して、自社が置かれている環境を把握し事業の方向性を検討することが目的です。
この環境分析の他にも、中長期的な未来を想定することも事業計画に含まれています。
最初に大まかなビジョンを描き、それを達成するために必要な売上や集客数、客単価を割り出しましょう。
現在の環境を分析した結果と未来のビジョンがそろえば、後はこの2つの間にあるギャップを埋める手段を考え、事業計画書にまとめればよいのです。
事業計画書にまとめあげるためには、ギャップに応じて具体的なアクションプランを打ち立てる必要があります。イメージの段階で、思いついたアクションプランを列挙していくとよいでしょう。それぞれの課題は小さく分割し、ひとつずつ解決策を立てることが大切です。
事業内容のイメージが固まったら、いよいよ事業計画書の作成に入ります。「事業計画書」という名前はあるものの、定型のフォームや記載事項の指定があるわけではありません。代表的な項目を3点ご紹介します。
事業計画書は、特に創業融資を申し込む際は会社の名刺代わりとしても機能します。会社のプロフィールは必ず入れましょう。
商号や所在地、役員名や電話番号、メールアドレスなどを記載するのが一般的です。アピールポイントとして、主力製品やサービスを並べてもよいでしょう。
「この事業の意義」をコンセプトとしてまとめましょう。SWOT分析で見えてきた自社の強みや、特徴を盛り込むことができれば理想的です。また、その強みや特徴が、顧客にどのようなメリットをもたらすのかについても記載することをおすすめします。
市場に将来性がないと、融資を受けることは難しいかもしれません。事業が成功するために十分な市場規模があり、将来性もあることを伝えるのも大切です。
この他にも、事業計画書に記載すべき項目があります。融資や支援の依頼先に応じて、効果的にアピールできるよう工夫しましょう。
もし何をどのように記せばいいか迷う場合は、各種金融機関から提供されているテンプレートを参考にするのも一手です。例えば日本政策金融公庫では、「事業計画書」や「創業計画書」のテンプレートや記入例をダウンロードできるようになっています（2018年6月現在）。
今回は「事業計画書の書き方」として、計画の立て方や計画書の内容をご紹介しました。説得力ある事業計画書を作れるか否かが、融資の有無や融資額に影響します。経営者として事業のビジョンを明確に描き、十分な資金のもとで事業をスタートさせましょう。
