青色申告の個人事業主がクレジットカード払いをした際の仕訳方法について
オンライン完結型のファクタリングサービスについて、利用するメリット・デメリットおよびおすすめのサービスについて解説します。
素早い資金調達を望む中小企業の経営者や個人事業主の方には、来店不要、オンライン完結型のファクタリングサービスがおすすめです。
本記事では、オンライン完結型ファクタリングサービスについて詳しく解説します。
ファクタリングは、未入金の売掛債権を企業や個人事業主から買い取る金融サービスのことです。
融資とは異なり担保も不要なため、何らかの事情で資金調達を急ぎたいケースなどに活用されています。
ファクタリングの種類や取引の流れ、サービスの選び方など、更に詳しくは以下の記事で解説しています。併せて参考にしてください。
オンライン完結型のファクタリングとはその名の通り、すべての手続きがオンライン上で完了するファクタリングサービスのことです。
(「クラウドファクタリング」と呼ばれることもありますが、同一のサービスを指しています)
申し込みから利用者の審査、契約成立までの一連の流れをオンラインで行えるため、効率的なサービスとして活用されています。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて幅広い分野で非対面サービスが浸透していることもあり、今後も発展が予想されるでしょう。
次の項では、オンラインならではのファクタリングサービスのメリットについて解説します。
オンライン型ファクタリングサービスは、利用者の都合でいつでも申し込みが可能です。
店頭や電話による利用申し込みを受け付けている場合、サービス提供会社の営業時間に合わせる必要がありました。しかし、オンラインであれば24時間いつでも申し込みを行うことが可能です。
業種によっては日中の時間を確保するのが難しいなど、それぞれの事情による制限を受けずに申し込めるのがオンライン型ならではのメリットです。
オンライン型のファクタリングサービスは、一般的なファクタリングサービスに比べて申し込みに必要な書類が少ない傾向にあります。
また、書類送付にもオンラインを利用するため、郵送よりも手間がかかりません。
簡潔な手続きで済むこともオンライン型ファクタリングサービスのメリットといえるでしょう。
オンライン型ファクタリングサービスでは、面談も必要ありません。
通常のファクタリングサービスでは、利用者に面談のための来店を求めることが一般的です。金融取引である以上、利用者の信頼性を確認する必要があるためです。
一方で利用者にとっては、面談のために必要な交通費などの金銭的リスク、また遠方であれば時間的リスクも生じていました。
更に、面談に出向いたからといって、必ずしも審査を通過できるとは限らず、非効率な方法であったことも事実です。
オンライン型のファクタリングサービスでは、このように利用者にとってマイナスであった面談が省略されます。
遠方からでも利用しやすくなることで、ファクタリングサービスの選択肢も増えるでしょう。
コストを抑えやすいこともオンライン型ファクタリングサービスの大きなメリットです。
たとえば通常のファクタリングサービスに申し込む際に必要な以下の費用は、オンライン型ファクタリングサービスでは不要です。
また、契約に伴う手数料も、通常のファクタリングサービスと比べて少ない傾向にあります。手続きが簡略化されていることで、サービス提供側のコストも抑えられているためです。
契約までのスピード感も、オンラインならではのメリットといえるでしょう。
これまでに述べたように、手続きが簡略化され、面談も省略されていることで、通常のファクタリングサービスよりも素早い資金調達が叶います。
資金調達を急ぐ場合には特に、オンライン型のファクタリングサービスが役立つでしょう。
オンライン型のファクタリングサービスでは、3社間ファクタリングに対応していないことも珍しくありません。
3社間ファクタリングとはファクタリング契約形態のひとつで、利用者、ファクタリングサービス会社、取引先の3社でファクタリング契約を行うものです。
他の契約形態として、利用者とファクタリングサービス会社による2社間ファクタリングも存在します。
更に詳しい3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違いやメリットなどについては、以下の記事内で解説しています。
3社間ファクタリングを希望する場合には、早い機会に確認しておきましょう。
メリットが多いオンライン型ファクタリングサービスであっても、以下のように適さないケースがあるのも事実です。
今後長期的にファクタリングサービスの利用を検討している場合、重要なのはサービス会社との信頼関係です。しかし、オンライン型ファクタリングサービスでは人間同士のやりとりが皆無なため、信頼関係は築きにくいでしょう。
AIを活用して審査を行うオンライン型ファクタリングサービスでは、企業の業績や財務状況など数字として明確に現れるものの審査を行うことは得意です。一方で、人を介さないと伝わらない部分については判別することができません。
書類上では見えてこない部分を審査に考慮して欲しい場合などは、オンライン型ファクタリングサービスは適さないといえるでしょう。
メリット | ・いつでも申し込みが可能 ・手続きが簡潔 ・面談が不要 ・コストを抑えられる ・契約締結までのスピーディーさ |
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デメリット | ・3社間ファクタリングに非対応のことが多い ・オンラインが適さないケースもある |
前項で解説したように、オンライン型ファクタリングサービスはメリットが多い一方で、適さないケースもあります。
重要なのは、どちらか一方を選択するのではなく、状況に応じて適切に使いわけることです。
担当者と対面することがないオンライン型ファクタリングサービスでは特に、信頼のおけるサービスを選択することが重要です。
中には想定外の手数料を上乗せして請求されるなどの悪質なケースも残念ながら存在するため見極めが重要です。
以上について事前に確認したうえで、利用申し込みを行うことが大切です。また不明点があれば必ず事前に問い合わせを行いましょう。
オンライン型ファクタリングサービスの中でも、おすすめのものを紹介します。
なお手数料などの情報は記事作成時点(2021年7月)のものであり、今後変更される可能性があります。最新の情報はリンク先の公式サイトでご確認ください。
運営会社 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社 | ||
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取引銀行 | ・GMOあおぞらネット銀行 本店 ・三菱UFJ銀行 渋谷支店 |
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ファクタリング契約の種類 | 2社間ファクタリング契約 | ||
手数料 | 請求書額面の3%〜10% |
「フリーナンス」ではフリーランスや個人事業主に向けて、お金と保険に関するさまざまなサービスを提供しています。
サービスのひとつ「フリーナンス即日払い」は、最短即日入金のファクタリングサービスです。取引先にファクタリングサービスの利用を知られることなく、素早い資金調達が叶います。
また、フリーナンス講座の利用に応じて手数料が下がるユニークな仕組みも注目です。
運営会社 | yup株式会社 | ||
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取引銀行 | 三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行 ・住信SBIネット銀行・セブン銀行 ・GMOあおぞらネット銀行・楽天銀行 |
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ファクタリング契約の種類 | 2社間ファクタリング契約 | ||
手数料 | ・サービス利用料:申請金額の10% ・振込手数料:250円 |
yup株式会社が提供する先払いサービス「yup先払い」は、取引先へ発行済みの請求書をアップロードすることで即時にAIが審査を行うオンライン型のファクタリングサービスです。
事業計画書などの提出も不要で、会員登録をしたその日から利用可能なスピーディーさが魅力です。
「PayToday」は、事業所の所在地に関わらず申し込めるオンライン完結型のファクタリングサービスだけでなく、希望者には面談も行っています。
買取金額最大化へ取り組んでおり、請求額の100%から手数料を引いた額の振込が可能です。また、手数料にも明確な上限を設けています。
OLTA株式会社が提供するクラウドファクタリング(オンライン型ファクタリング)サービス「OLTA」は、法人および個人事業主が利用可能です。
申し込みから24時間(1営業日)以内に見積り結果がわかること、買取金額の上限・下限がないことなどが特徴です。
運営会社 | 株式会社アクティブサポート | ||
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取引銀行 | ・三井住友銀行 池袋東口支店 ・みずほ銀行 池袋支店 ・きらぼし銀行 東池袋支店 |
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ファクタリング契約の種類 | 2社間ファクタリング契約 | ||
手数料 | 1%~最大14.8% |
オンライン完結型ファクタリングサービス「QuQuMo online」は、必要書類が揃っていれば最速2時間で契約が完了します。
取引先に知られることなく利用できる2社間ファクタリング契約を採用しています。
株式会社ウィットが提供するファクタリングサービスは、完全非対面で契約可能です。
中小企業および個人事業主に特化しており、一般的に断られやすい少額でも利用できることも魅力のひとつといえるでしょう。
希望に合わせて2社間、3社間どちらのファクタリング契約にも対応します。
「トラペイ」は、契約までの手続きがスマートフォン1台で完結するファクタリングサービスです。
最短で申し込み当日に振込が可能なほか、オンライン型にしては珍しく、中長期的な利用にも前向きです。
ファクタリングサービスは、中小企業や個人事業主にとって素早い資金調達が叶う便利なサービスです。特にオンライン完結型であれば、申し込みの手間やコストを削減できます。
状況によってはオンライン型でない方が適していることもあるため、その時々で使い分ける
ことが重要です。
うまく活用することで、安定した長期的な運営を叶えましょう。