カフェ(喫茶店)を開くには何が必要?開業までの3ステップ♪

クロワッサンとドリンク

レストランや居酒屋よりも開業資金や準備すべき設備が少なく、手軽に始められるお店としてカフェの経営を目指す方が増えています。一時期ブームになったこともあり、簡単な手続きで開業できるようなイメージがありますが、実際にはどのようなプロセスが必要なのでしょうか。
今回は、ゼロからお気に入りのカフェを開き、なおかつ長いスパンで維持するためのポイントについてまとめるとともに、最低限求められる届け出や申請についてご紹介します。

コストや客層を検討する

カフェは軽食や喫茶が中心のため、レストランのような大がかりな調理設備を導入しなくても開業できることが魅力です。ただし、カフェも飲食店である以上、材料の仕入れや保存、加工などが日々必要なため、まずは設備や仕入れルートの確保を決めましょう。
カフェの場合、仕入れルートとしては地元のスーパーか専門業者が挙げられますが、日頃から関係性のある業者から一括して食材を購入することでその分コストを抑えられます。

カフェはレストランと異なり、あまりコアに客層を絞り込みすぎない方が集客しやすいと言われています。なぜならば、性別や年齢を問わずあらゆる人たちに親しまれるコンセプトにした方が地域に根づきやすい面があるためです。特に個人経営の小規模なカフェの場合はその傾向が強くあります。
子どもから若者、お年寄りまで幅広い年代が気軽に入りやすい雰囲気を作ることが、カフェ経営の基本と言えるでしょう。

忘れてはいけない届け出と申請!

税務署
食品や料理を提供する店舗は必ず、営業開始にあたって関係各所に届け出を行い、営業許可をもらう必要があります。カフェももちろん例外ではなく、個人経営であっても法人として出店する場合であっても、きちんとした手続きを経て許可を申請しなければ開業できません。

カフェの開業には必ず食品衛生責任者と防火管理者の資格が必要です。この2つは開業申請に先だって取得しなくてはならない資格であり、資格を取得するだけでなく消防署に防火責任者選任届を出さなければなりません。

また、深夜0時以降まで営業し、なおかつアルコール類を提供する場合は、警察署に深夜における酒類提供飲食営業開始届出書を提出する必要があり、なおかつ、営業が適切であると認められなければ営業はできません。

収支をきちんと報告するために税務署への申告も必須になるなど、カフェを開業することで付随する事務手続きは意外にも多いため、経験がないうちは身近にアドバイザーを置くなどして知識を蓄える必要があります。

クレジット対応で集客力アップ!

クレジットカード決済端末
カフェでクレジットカード決済というのはいささか不釣り合いに思えるかもしれませんが、業態の多様化が進むにつれて、個人経営のカフェでもクレジットカード決済に対応するところが増えてきました。カフェの場合、客単価が比較的少額であり、大人数での来客も少ないため、あえてクレジットカード決済を導入するメリットは薄いように見えるかもしれません。

しかし、クレジットカードは決済用としての側面以外に、ポイントカードとしての役割も持っています。ほとんどのクレジットカード会社は決済代金に応じたポイントを付与することによってユーザーに利益を還元しているのです。

カフェであれば、たとえ客単価が低くても短いスパンで繰り返し来店することによってポイントが貯まり、お客さまが得をする仕組みを作れます。
個人経営のカフェの場合は、決済代行サービスに業務を委託すれば事務処理の労力を軽減できる他、事務処理エラーなども防げるため一石二鳥です。

おわりに

カフェの開業にあたっても飲食店としての届け出が必要となり、正式な認可が下りなければ営業はできません。必須となる食品衛生責任者や防火責任者の資格取得、防火責任者選任届の提出、深夜におよぶアルコールの販売にあたっては「深夜における酒類提供飲食営業開始届出書」の提出が義務づけられています。
開業後の集客率をさらに上げるためには、クレジットカードによるポイント還元が有効です。代行業者に業務委託することによって煩雑になりがちな事務処理を格段に効率化できます。